【北京、ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表と中国主席代表が22日、中国・北京で会談を行い、制裁を含む北朝鮮の5回目核実験への対応策を協議した。北京の消息筋が明らかにした。

 韓国首席代表の金ホン均(キム・ホンギュン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長は中国側に対し、北朝鮮に対する陸路での物資輸送の禁止など、さらに強力な制裁を要求したもようだ。一方、中国首席代表の武大偉朝鮮半島問題特別代表は中国が北朝鮮の核開発に反対するとの立場を確認した上で、制裁の内容を調整したものとみられる。

 今回の協議は北朝鮮が9日に5回目の核実験を強行してから、初めて行われる韓国と中国の外交当局者による面談であり、北朝鮮の核問題への対応策や対北朝鮮制裁に関する目標などについて、両国間の隔たりを埋めることに焦点が合わせられたとみられる。

 中国は国連安全保障理事会の追加決議などによる制裁を通じ、同問題に対する北朝鮮の態度変化を引き出すべきという点には同意する一方で、制裁により北朝鮮政権が崩壊する可能性を警戒しており、4回目の核実験の際と同様に制裁の強化には慎重な態度を見せた。

 韓国側は18日に開かれた韓米日外相会談の結果などを踏まえ、北朝鮮に対して強い影響力を持つ中国が安保理などで強力な制裁案の合意に協力するよう求めたもようだ。 

 金氏は「われわれは(4回目の核実験に対応した)2270号(制裁決議)よりも強力な安保理決議を引き出し、国際社会が速やかに決意を見せるべきだという考え」とした上で、「そのような面で(中国と)もう少し協議を続けるだろう」と説明した。 

 中国は最近、核開発につながる金属などを北朝鮮に密輸出した疑いなどにより、遼寧省の企業である丹東鴻祥実業発展有限公社を米国と協力して調査しており、中国が今後の北朝鮮への対応をめぐり、米国との協調をみせるのかにも注目が集まっている。

 さらに北朝鮮は先ごろ、新型の静止衛星運搬ロケット用エンジンの地上噴出試験に成功したと発表しており、同燃焼実験が2月7日に発射した事実上の長距離弾道ミサイル(光明星号)関連の技術開発の一環とみられることなどから、長距離ミサイルの発射が近日中に行われる可能性が高まっており、同問題についても議論が行われたという。

 一方、中国側の専門家らは韓国が今回の協議で中国に対し、陸路による北朝鮮への物資の輸送を禁止するよう求めるだろうと展望していた。