【ソウル聯合ニュース】韓国外交部に対する国会の国政監査が26日ソウル外交部庁舎で行われ、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円の性格に関しての説明が政府に求められた。

 最大野党「共に民主党」の姜昌一(カン・チャンイル)議員が10億円について、賠償金なのか謝罪金なのか答えるよう求めると、同部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は「日本政府の予算から10億円を受け取ったことは、過去のどの政権もなし得なかった成果」と答えた。

 それに対し、姜議員は賠償金として受け止めているとの意味かと質問。尹長官は具体的な回答をせず、「政府予算から拠出されたことは過去に行われたアジア女性基金などによるものとは性格が異なる部分がある」と述べた。

 アジア女性基金は1990年代に日本政府が慰安婦問題解決のために民間募金の形式で推進した。

 姜議員と尹長官によるやり取りはしばらく続いたが、尹長官は合意の意味を説明するにとどめ、明確な回答を避けた。

 合意をめぐっては、韓国政府が慰安婦被害者を支援するため「和解・癒やし財団」を設立し、財団が日本政府からの10億円を使って慰安婦被害者のうち生存者に1億ウォン(約910万円)、死亡者にはその遺族に対し2000万ウォン程度の現金を支給する方針を決定。財団側は現金支給を被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やすためのものと説明している。

 一方、日本政府は「国際機関などへの拠出金」という名目で予算から10億円を支払った。