【ソウル聯合ニュース】朝鮮籍の在日コリアンに対する韓国当局の入国承認率が35%にすぎないことが分かった。最大野党「共に民主党」の姜昌一(カン・チャンイル)議員が26日、外交部に対する国会の国政監査で指摘した。

 姜議員によると、今年に入ってから9月までに朝鮮籍の在日に対する旅行証明書の発行率は34.6%だった。これは全体の旅行証明書の発行率(92.2%)に比べ、極めて低く、朝鮮籍者の母国訪問を制限しているとした。

 日本による植民地時代に渡日し、韓国の国籍も北朝鮮の国籍も持たず、日本に帰化もしていない無国籍状態の人やその子らを日本はで朝鮮籍と呼称し、韓国に入国するには関連法により旅行証明書の発給を受けなければならない。 

 姜議員が外交部から受け取った資料によると、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の2005〜08年の朝鮮籍者への旅行証明書発行率は99〜100%だったが、李明博(イ・ミョンバク)政権となった09年には81.3%に下がり、11年には39.0%まで低下した。

 朴槿恵(パク・クネ)政権1年目の13年には46.5%、翌14年は43.6%、15年は51.1%となり、今年に入ってからは34.6%に低下し、この12年で最も低くなっている。

 日本の法務省の統計によると、昨年12月現在、在日外国人のうち韓国国籍は約45万7700人、朝鮮籍は約3万3900人となっている。