【ソフィア聯合ニュース】ブルガリアの首都ソフィアにある北朝鮮大使館が違法な外貨稼ぎで潤っているが、ブルガリア政府はこれを傍観している。

 北朝鮮大使館が敷地内の建物1棟とそこから約500メートル離れた旧公館の建物をそれぞれ民間企業に違法に貸して収入を得ていることが2日、現地の外交筋への取材で分かった。外交目的で登録された不動産を営利活動に利用することは、外交関係に関するウィーン条約に反する。

 韓国政府は北朝鮮大使館の違法な建物賃貸を知り、今年初めにブルガリアの外務省に知らせたが、何の措置も取られていない。聯合ニュースの問い合わせに対し同外務省は、「原則的に公館の不動産に関する二者間の合意については第三者に言及しない」と返答を拒んだ。ある韓国政府筋は「ブルガリアは長年の友邦である北との関係を意識し、止めないのだろう」と話した。

 同じような状況が確認されたドイツの場合は、問題の建物に対する外交特権の適用を中断し、課税を始めた。

 北朝鮮を脱出した元外交官らの証言によると、北朝鮮大使館は本国からの財政支援が無いため、運営費を自ら調達しなければならない。その上に外交官はそれぞれ北朝鮮への送金が義務付けられている。

 北朝鮮の在外公館のうち、ブルガリアの大使館は外交官だけで19〜20人と、中国とロシアに次いで規模が大きい。韓国外交筋は「在ブルガリア大使館建物の違法な賃貸は、同大使館が本国の財政支援が無くても大規模な公館を維持できる理由だ」と指摘した。

 また、現地の韓国大使館の関係者は、北朝鮮の外交官が各国の外交使節が集まる場にほとんど出席していないとしながら、「外交以外の活動にいそしんでいると思われる」と話す。

 こうした状況から、ブルガリアの北朝鮮大使館は北朝鮮の外貨稼ぎにおける欧州の拠点ではないかと疑われている。実際に同大使館の外交官2人は、国連と欧州連合(EU)の制裁対象である朝鮮民族保険総会社の職員を兼務する。

 現地在住の韓国系の消息筋は「北の外交官は各自の送金ノルマを果たすために、ブルガリアとその周辺との国境警備が緩い場所を狙い麻薬取引などの違法な事業にも手を染めているといううわさがある」と伝えた。