【東京聯合ニュース】安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日の合意に加え、日本側が慰安婦被害者に謝罪の手紙を送る可能性について、「われわれは毛頭考えていない」と否定した。日本メディアが報じた。

 安倍首相は韓日間の合意内容を両国が誠実に実行していくことが求められるとした上で、手紙は合意に含まれていないと述べた。

 日本の民間団体が慰安婦被害者に安倍首相の名前で謝罪の手紙を送るよう求める要請書を提出するなど、国内外の一部から出ている手紙に関する要求を拒絶したものと受け止められる。

 岸田文雄外相も予算委員会で、昨年末の韓日外相による共同発表の内容に尽きるとした上で、追加の合意があるというのは承知していないと話した。

 岸田外相は先月30日にも、韓国政府が慰安婦被害者に対する日本政府の「追加的な感性的措置」を期待すると表明したことについて、追加措置は合意されていないと否定的な見解を示した。