【ソウル聯合ニュース】韓国の黄教安(ファン・ギョアン)首相は4日の閣議で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備は北朝鮮による5回目の核実験などの威嚇が続く中で、韓国の国民と国土の安全を守るための必要最小限の自衛的措置と説明した上で、「根拠のない怪しい話やデマの流布など社会的な分裂と混乱を引き起こす行為には断固たる措置を取っていかなければならない」との考えを示した。

 また、「(配備される地域の)住民たちに誠意を尽くして説明し、理解を求めなければならない。近隣諸国にはTHAADの配備がわが国の存立と国民の生命を守るためのやむをえない選択であると認識されるよう外交的な努力を倍加していくことが必要だ」と強調した。

 さらに「THAADシステムが早急に配備され、北の核とミサイルに対するわれわれの対応能力が向上するよう万全を期してほしい」とした上で、THAADは住民の健康などに害がなく、環境に影響がないということが立証されているため、国民も政府の決定を支持して協力してほしいと述べた。