【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は6日、ソウルの総合展示場・COEXで開かれたジョブフェアに出席し、労働組合のストについて「一部の大企業と公共機関、金融機関の労組は依然として既得権を守ろうとしており、硬直した労働市場の改革を目指す労働改革関連法案は国会というハードルを越えられず、深い眠りに入っている」と苦言を呈した。

 朴大統領は「世界経済が低迷しわれわれの主力産業も厳しい状況に直面しているが、これを克服するために不可欠な産業改編と構造調整が硬直した労働市場の抵抗を受けている」とした上で「今、国民にとって最も求められることは雇用だ」と強調した。

 朴大統領の発言は、政府が推進する成果年俸制の導入などに反対し、相次いでストを起こしている労働界に向けたもので、雇用創出や産業改編、労働改革法制定などが大企業などの労組の反対で進んでいないことを非難したものとみられる。

 成果年俸制は労働者の業務能力と成果に応じて給与を支給する賃金体系。朴政権が掲げている「4大改革」(労働・公共・金融・教育部門)のうち、労働改革の中心課題の一つとなっている。

 韓国政府は生産性向上や若者の雇用拡大などにつながるとして導入を推進しているが、労働界は労働の厳しさが増すのに加え、短期的な実績主義にとらわれる懸念があるとして反対している。