【ソウル聯合ニュース】韓国政府は11日、統一部の金炯錫(キム・ヒョンソク)次官主宰の第1回北朝鮮人権政策協議会を開催した。

 この協議会は北朝鮮人権法施行令第17条に基づき設置された。北朝鮮人権問題に対する関係官庁間の協力、協議のため統一部次官を委員長とし、外交部、法務部など北朝鮮人権問題と関連する官庁の高官で構成されている。

 主要機能は、▼北朝鮮における人権増進関連政策をめぐる協議と調整▼北朝鮮住民の人権記録関連意見聴取▼北朝鮮人権増進基本計画と執行計画の策定に向けた協議▼北朝鮮人権関連情報の交換と共有▼北朝鮮人権懸案協議――など。

 金次官は北朝鮮住民の劣悪な人権状況は同じ民族として放っておくことはできないと述べた上で、「関係官庁間での協力や情報共有を通じ効果的な政策を打ち出し、北の人権に関する情報を収集・管理することが重要だ」と強調した。