【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は北朝鮮の人権問題をめぐる国連総会決議の採択を推進し、安全保障理事会での議論などを通じ国際社会における共通の認識を広めていくことで一致した。韓国外交部が11日、明らかにした。

 同部は報道資料を通じ、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と来韓中のパワー米国連大使が前日の会談で北朝鮮の人権問題に対する両国の協力を強化することで合意したと伝えた。

 これに伴い、2014年と15年に続き今年も国連総会で北朝鮮人権状況を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう勧告する内容の決議案が採択される見込みだ。

 パワー氏は会談で来韓中に北朝鮮脱出住民(脱北者)と面会し北朝鮮の人権問題の緊急性や深刻さを肌で感じたとしながら、北朝鮮の人権問題改善に向け国連レベルでの努力を強化していく必要があるとの考えを示した。

 尹長官は安保理が新たな北朝鮮制裁決議を議論し、北朝鮮の追加挑発の可能性に対する懸念が高まる中、パワー氏の来韓は非常に適切な時期に行われ北朝鮮の核問題に対応する重要なモメンタム(勢い)になると評価した。 

 パワー氏は韓米双方が今後の対応のあり方について認識を共にしていると評した上で、今回の韓国訪問中に南北軍事境界線がある板門店への訪問や韓国政府関係者との面会を通じ北朝鮮の脅威に対する認識をより強くしたと話した。

 また、安保理の新たな制裁決議採択と外交的圧力を含め、北朝鮮の姿勢を変えるあらゆる手段を動員していくという米国の立場をあらためて強調した。