【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が北朝鮮に「外交の封じ込め」を警告し、北朝鮮住民の脱北を促す政策を加速させるなど、国際社会の反対にもかかわらず核・ミサイル開発を続ける北朝鮮政権に全方位的な圧力を加えている。

 朴大統領は11日の閣議で、北朝鮮政権に対し「核開発を止めなければ最低限の外交関係も困難になる」と警告した。

 また、北朝鮮脱出住民(脱北者)の韓国社会への定着は「暴政に苦しむ北の住民に大きな希望を与えられる」と述べ、自由と人権を求めて韓国に来る北朝鮮住民を十分に受け入れられるシステムを速やかに整えてほしいと指示した。

 朴大統領の発言は、国連安全保障理事会の制裁や独自制裁にとどまらず、北朝鮮に圧力をかけられるあらゆるカードを使うという意思の表れだ。

 特に、「最低限の外交関係も困難になる」として北朝鮮外交の封じ込めを警告したのは今回が初めてとなる。

 朴大統領は5月、エチオピア、ウガンダ、ケニアを歴訪し、北朝鮮がアフリカに持つネットワークを断つことに外交力を傾け、3カ国それぞれから北朝鮮問題と北朝鮮核問題に対する協力を取り付けた。

 9月の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議でも、国際社会レベルで北朝鮮に外交圧力を加えることに焦点を合わせた。

 外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官も先の国連総会で、北朝鮮の国連加盟国資格をはく奪する必要性を示唆した。「国際社会」対「北朝鮮」の対立構図を190カ国余りが加盟する国連の場に持ち込み、北朝鮮を孤立させるという強い意思を反映したものとみられている。

 また、朴大統領が脱北者の定着に向けた制度を点検するよう指示したのは、今月1日の「国軍の日」記念式典での自身の発言を踏まえたものだ。式典では北朝鮮の住民に対し「いつでも韓国の自由な地へ来てほしい」と述べ、北朝鮮からの脱北を促す異例の呼びかけを行った。

 朴大統領はさらに、北朝鮮政権に対する外部の評価、貧しい生活と核開発の関連性などを北朝鮮住民に知らせる必要があるとも述べた。これには、住民に情報を与え、北朝鮮政権に批判的な内部勢力を育てて政権を揺さぶる狙いがあるとみられている。

 朴大統領のこうした北朝鮮外交の封じ込め発言や脱北を促す発言は、事実上「北朝鮮政権の崩壊論」に基づくものだとの指摘も出ている。

 一部では、こうした政策は北朝鮮核問題の解決につながらず、朝鮮半島の緊張を高めているだけだとの批判もある。