【東京聯合ニュース】韓国の市民団体、太平洋戦争犠牲者補償推進協議会は12日、東京の参議院議員会館で厚生労働省社会・援護局の吉田和郎事業課長ら当局者と面談し、日本による植民地時代に徴用され犠牲となった朝鮮半島出身者の遺骨送還を進めるよう要望書を提出した。

 日本政府は今年3月に成立した戦没者遺骨収集推進法に基づき、沖縄戦で戦死した部隊の遺族に対し、遺骨を送還するためにDNA鑑定に協力するよう呼びかけを始めたが、朝鮮人約2650人と日本人約100人で構成された「特設水上勤務隊」を対象から外した。これについて同協会は特設水上勤務隊を対象に含め、同部隊の遺族に対してもDNA鑑定を呼びかけるよう求めた。

 また沖縄で保管されている戦没者約600人の遺骨の中には韓国人のものも含まれている可能性があるため、遺骨のDNA鑑定を実施し、韓国人遺族に対するDNA鑑定も行うよう要求した。また韓国政府から韓国人遺族をDNA鑑定に加えるよう要請があれば、速やかに応じるよう促した。

 厚生労働省は同協会の要望について、現在、沖縄の4カ所の遺骨出土地に関連する部隊の遺族を対象としたDNA鑑定を推進しているが、検査結果などに基づき、今後DNA鑑定の対象を拡大するか検討すると説明した。

 また韓国人遺族が朝鮮半島出身の戦没者に関する資料を提出した場合、これに基づきDNA鑑定を実施するかについては、柔軟に対応する姿勢を示した。

 韓国人遺族を対象とするDNA鑑定に関しては、韓国政府から具体的な提案があれば慎重に検討するとして、これまでの立場を崩さなかった。