【ソウル聯合ニュース】北朝鮮当局が7月末に在英国北朝鮮大使館のテ・ヨンホ公使が韓国に亡命して以降、中国で貿易関連の業務に就いている駐在員が勤務地を任意で離れることがないよう規制を強化している。米政府系放送局ラジオ自由アジア(RFA)が13日、報じた。

 中国の北朝鮮消息筋はRFAに対し「北の当局はこれまで一部の駐在員が元の派遣地域から貿易活動をしやすい地域に移動して働くことを黙認してきた」とした上で、テ公使の亡命後はこれを禁止する指針を通達したと伝えた。

 同消息筋によると、北朝鮮当局は派遣地域から離れて活動している駐在員に元の派遣地に戻るよう指示したという。

 RFAは別の消息筋の話として、駐在員たちは取引の機会が多く、物価が安い中朝国境近くの遼寧省・丹東で働くことを望むケースが多いと伝えた。

 丹東の飲食店オーナーはRFAに対し、これまで常連客だった北朝鮮の客が全く姿を見せなくなったとしながら、「相当数が元の派遣地に引っ越したことを最近になって知った」と話した。

 北朝鮮がテ公使の亡命後、こうした措置を取っているのは海外の駐在員に対する規制強化の一環とみられる。