【ソウル聯合ニュース】韓国を訪問している米国務省のロバート・キング北朝鮮人権担当特使は13日、ソウルで聯合ニュースのインタビューに応じ、米国が7月、人権侵害の責任があるとして北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を制裁対象に指定したことについて「政権と指導部の尊厳に疑問を持たせる効果がある」と強調した。

 指導者が自身の行動のせいで人権侵害者として制裁対象になれば、北朝鮮の住民は「この人はいい人ではない」と思うようになるとし「これが非常に重要だ」と述べた。

 一方、今年の国連総会で採択される北朝鮮の人権状況に関する決議については、この1年の状況が反映され「確実にアップデートされたものになる」と述べた。

 日本と欧州連合(EU)は今年も例年通り、北朝鮮の人権侵害を非難する国連決議の採択を推進している。

 キング氏は、2014年、15年の決議が北朝鮮の人権問題を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう促したことに対しては「(中国を含む)国連安全保障理事会常任理事国の支持が必要だが、まだ得られていない」と述べた。

 また、米国政府が進めている北朝鮮への情報流入の拡大と関連し、USBメモリーやラジオなどの手段を挙げながら「北朝鮮に情報をもたらすためのあらゆる方法を検討している」と伝えた。韓国政府と緊密に協力する分野だとも述べた。

 キング氏は2009年11月に北朝鮮人権担当特使に就任した。米政権が交代期を迎え、年末ごろ特使としての活動を終えるとの見方が出ている。ソウルで北朝鮮の人権に関するフォーラムに出席するため、10日に来韓した。