【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の韓民求(ハン・ミング)長官は14日、国会で行われた国政監査に出席し、韓日軍事情報包括保護協定が締結された場合、日本の自衛隊が朝鮮半島に進出する根拠を与えることになるという懸念について、「朝鮮半島進出を前提とする協定でないことは明らかだ」と述べた。

 韓長官は、野党議員から自衛隊の朝鮮半島進出の余地を排除するという意味か尋ねられ、「当然、それはわれわれの主権の問題」と答えた。

 また、同協定を締結する過程で日本が相互軍需支援協定の締結を求める可能性について、「日本が協議しようと提案してくる可能性もあるだろう」と述べた。