【ワシントン聯合ニュース】韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と韓民求(ハン・ミング)国防部長官が訪米した。ワシントンで19日(米東部時間)に米国のケリー国務長官、カーター国防長官との外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)、20日に両国国防相による韓米定例安保協議(SCM)を開き、北朝鮮の核とミサイルの脅威を抑制するための対応策を協議する。

 韓米は2プラス2で、核・ミサイル開発に執着する北朝鮮に対し強力な制裁策を講じるとみられる。国連安全保障理事会が3月に採択した北朝鮮制裁決議の履行状況を確認し、これを土台に北朝鮮に実質的な圧力をかけることができる新たな制裁案を模索することになりそうだ。

 尹氏は18日に記者団に対し、「今回の協議では(国連安保理の制裁、米国を含む友邦国の制裁、国際社会の圧力の)三つの軸からなる北制裁が最大限効果を出せるようにする」と述べている。

 韓米両国は2プラス2で、安保理の北朝鮮制裁とは別に実施している金融、海上輸送、輸出入、出入国など幅広い分野の北朝鮮制裁についても振り返るとみられる。

 また、国際社会が強力な制裁を始めてからか相次いでいる北朝鮮エリート層の脱北を含め、北朝鮮情勢に関する情報を共有し、認識を同じくするものとみられる。

 制裁を含む外交的な措置のほかにも、北朝鮮に圧力をかけるための軍事的な措置を話し合う。特に米国が韓国に提供する拡張抑止の実行力を強化する方策が、重要な議題として扱われることになりそうだ。拡張抑止は米国が同盟国に対し、米本土並みの核抑止力を提供するもの。尹氏は「韓国に対する米国の防衛公約の核心要素といえる拡張抑止を具体化、制度化する方策について踏み込んで議論する」と説明している。

 しかし、北朝鮮が今年2回の核実験を強行し、中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射実験の成功により米国を狙った攻撃手段を誇示したことから、韓国に対する米国の拡張抑止の公約が無力化しかねないという懸念も膨らんでいる。北朝鮮が米国を直接攻撃する能力を備えた場合、朝鮮半島に有事が発生しても米国が国内世論のために韓国に拡張抑止を提供できない可能性がある。

 今回の2プラス2で両国は、米国の強力な拡張抑止の公約を確認し、実行力を高めることができる具体策を模索するとみられる。

 この合意結果を踏まえ、翌20日に韓氏とカーター氏が定例の韓米定例安保協議(SCM)を開き、米国の拡張抑止の実行力強化に向けた具体的な措置を導き出すと予想される。

 韓米両国がこれらの協議を通じ実効性のある拡張抑止の措置を講じる場合、韓米同盟はまた一段階発展するものと期待される。協議の結果は、北朝鮮の相次ぐ核実験実施を受け韓国の一部で主張を強めている核武装論と戦術核兵器の再配備論にも影響を及ぼすとみられる。これらの主張は次第に拡大する北朝鮮の核・ミサイルの脅威への不安を反映したもので、韓米両国の朝鮮半島非核化の原則とは食い違う。韓米間の協議により米国の拡張抑止の実行力が強化される場合は、これらの主張が下火になることもあり得る。