【ソウル聯合ニュース】韓国で25〜27日に国際的な領事関係などについて話し合うハイレベル会議が開催され、「領事協力に関するソウル合意文」が採択される見通しだ。外交部当局者が19日明らかにした。

 同当局者は「1967年に発効した『領事関係に関するウィーン条約』以降、50年間にわたり領事分野の国際的な合意文がなかった」とした上で、「史上2番目となる国際的な合意文書が採択される見通し」と話した。

 ただ、領事関係に関するウィーン条約は全世界の国が加盟しているが、ソウル合意文は約40カ国・地域が自発的に参加し、合意すると説明した。

 合意文には領事関係、大規模災害への対応、海外移住、安全な旅行文化の形成など、今回の会議の主な議題と関連した新たな合意事項が含まれる見通しだ。特に加盟国間で相手国の国民を保護する法的措置の基盤を強化する内容が含まれることが分かった。 

 同会議は国際的な領事分野について議論するため2013年に発足したハイレベル多国間協議体の世界領事フォーラムが18カ月ごとに開催するもので、韓国はフォーラム発足時から運営委員会(8カ国)の一員として参加している。 

 今年で3回目を迎えるハイレベル会議は韓国外交部が主管する。過去最多となる約40カ国・地域の代表(領事担当次官補・局長)のほか、関連する国際機関や企業などから関係者約100人が参加する見通しだ。

 外交部当局者は「今回の会議はアジア地域で初めての開催となり、過去最大の規模で開かれることになる」と紹介。その上で、「テロや災害などに対応する国際的な協力ネットワークを強化する機会になるだろう」と話した。