【ソウル聯合ニュース】徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策（第三者弁済方式）に基づき、敗訴した日本企業の賠償支払いを肩代わりする政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は２６日、賠償相当額を受け取る原告側が受領の過程で何らかの問題があれば法律に関する情報を提供するなど積極的にサポートしていくと発表した。

　徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」と徴用訴訟で勝訴が確定した原告のうち５人が、賠償金を受け取った場合にその一部を団体側に寄付する約定を１１年前に結んでいたことが明らかになったことを受けての発表とみられる。

　同約定は同市民団体が２０１２年１０月に梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんら５人と結んだもの。損害賠償金、慰謝料、合意金など名称を問わず実際に支払われた金額の２０％を公益事業に使用する目的で団体側に支払う内容という。５人のうち生存しているのは梁さんと金さんの２人。

　同約定を巡っては、政府が進める第三者弁済方式に反対している「日帝強制動員市民の集まり」が同方式で賠償金を受け取った原告側に約定の履行を求めるのは矛盾しているなどの声が上がっている。

　一方、財団は同日、徴用訴訟で勝訴が確定した原告のうち、生存している１人に賠償金相当額を支払ったと発表した。生存している原告が賠償金相当額を受け取ったのはこれが初めて。勝訴が確定した１５人のうち、受領者は１１人になった。