外交、医療、子育て、年金 等、公費をかけるべき所はたくさんあると思います。
しかし、すでに日本は赤字の状態です。
出産・子育て支援事業を凍結 橋下・大阪知事が表明 (朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0206/OSK200802060064.ht...[html]
>府は今後、新年度から1000億円規模の歳出削減で歳入に見合った予算を編成する方針で、2月議会には7月末までの暫定予算を提出、6月をめどに本格予算を編成する。橋下知事は「府民に迷惑をかけると思うが、府政の大改革に必要なプロセスとして理解と協力をしてほしい」と語った。
大阪・橋下知事は、これ以上の府債発行をしない方針とのこと。
この方針には賛否両論かと思いますが、この方法のように
限りある歳入の範囲内での公費使用をし、歳入、歳出、残りの返すべき借金を明示し、国全体としても(国民の生活に迷惑がかかるのは仕方ないとし)財政再建を第一に考え、国を立て直すことはできるのでしょうか?
また、何か手段はあるのでしょうか?
みなさんはどう思われますか?
国債 (ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%82%B5
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ニュース畑編集部です。
こちらの投稿は、国の財政再建をメインテーマに、話題を提起していただきました。
橋下徹・大阪府知事の「橋下府政」そのものについては別途、こちらでご意見を募集中です。
橋下府知事、大阪変える前にマニフェスト変えた!? - goo ニュース畑
http://news.goo.ne.jp/hatake/20080207/kiji1103.html
どちらにもたくさんのご意見をお寄せください。
月々の収入が20万円なら、その20万円の中から生活維持費を払い、余った分で何か新しいことをする。
生活維持でギリギリなら、しかたがないから食費を削ってみたり、贅沢をガマンして一ヶ月過ごす。
誰もがしていることだと思いますが、どうして国会ではできないのか。
予算が足りなければ、国債を発行し、身の丈以上のことをしようとする。
毎年加算される赤字は、子どもの使うクレジットカードのように、
後任の人物に渡され、責任転嫁をしてドロン。
後任の人物は、重荷を背負うことになるが、直面するのも怖いので、過去の人物がやってきた通りに
クレジットカードを使い込み、
みんなが望むことは、「いつか帳消しにならないかなー。」である。
現実だったらどうなるか。
クレジットカードの支払いが滞れば、カードを返上することになり、信用がないのでカードの再発行もできなくなる。
返済はしたいけれど、自分一人じゃできないので、親や友人を頼る。
国だって同じだと思う。
国債の支払いや借金に首が回らなくなれば、円の信用性が崩れ、通貨としての価値が無くなってしまう。
(そうなれば、貯金1000万円でも0円でも同じことになってしまう。)
そして、返済のために他国に再建の支援をしてもらうことになる。
「今はドル貯金のほうが安全」なんて事態になってしまう。
どうして、大人から選ばれたはずの大人が、
借金をし、会議中に居眠りをし、他の人が発言しているときにやじを投げたりするのだろうか。
これだから国会中継は大切なことがわかっていても、見たくないのである。
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現状では、日本国政府も破産状態でしょう
そして、財政再建を先送りしたから、外国人投資家が日本株を売っているのです
先行き、良くなると思えば、こんなに、売りません
倒産会社なら、自分の資産を明らかにし、売れるものは全て売り、
人件費や経費をぎりぎりまで切り詰めるのが、当たり前です
母屋でおかゆをすすっているのに、別棟ですき焼きを食べる
どこかに埋蔵金を隠したりする場合ではないのです
眼を覚ますには、収入の範囲で支出をする
これが一番です
自分の、息子や娘が、借金をして、すき焼きや高価な食事を毎日していたら
どうしますか
日本国も規模は違いますが、同じ考え方ではないでしょうか
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せめて、バランスシート的な見地から見て頂けませんか。
借金や赤字と呼ばれるものが、そのまま個人の家計における
借金や赤字とイコールというわけではないのですよ。
この辺を分かりやすく説明した本は、いくらでも出ています。
初歩的な複式簿記の参考書も役に立ちます。
もっとも、一番の責任は国家財政を個人の家計簿と
イコールに見立てて報道しているマスコミにあると思いますが。
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増税しなきゃできないでしょうね。
国債 (ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%82%B5
>1998年に小渕恵三内閣が発行した国債40兆円の多くが、2008年に償還期限を迎えるため、それにより国債危機が発生するのではないかと言われていたが(2008年問題と呼ばれる)、実際にはすでに各種の借換対策が進行しており、2008年における償還集中は回避されることになっているため誤りである。このため、デュレーションに由来する問題は発生しない。なお、2006年現在、日本政府の一般会計税収入は約50兆円である。
つまり逆に言えば、新しい国債で償還時期を分散するように借り直しているのを辞めてしまえば国がパンクするってことでしょう?
50兆−40兆で10兆余るなんて単純なことを考える人がいるかもしれませんが、公共事業等で国が企業に落とす金が減れば、企業は赤字になりその企業からの税収・企業の従業員からの税収も当然減る。50兆も税収は期待できなくなるのではないだろうか。
使うべき処に使わなければ経済は循環しなくなる。国民が不便を我慢してでは済まない問題だ。
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政府発表によれば、歩みの速い遅いはあるようですが『日本の景気は回復している』とずっと発表しています。そうであれば、景気回復に伴って歳入が増えなくてはおかしいです。ところが経済数値は上向いているのに、税収はマイナスになっています。
景気回復に伴って高額商品の売れ行きも好調である一方で、景気が回復しているといいながら労働者の賃金は安くなっています。税収をもっぱら労働者に対する課税に頼っているから税収が伸びないのであって、景気が回復してお金が余っている、高額商品を買いまくっているような負担力があるひとたちにきっちり課税しないといけないのではないでしょうか。景気が回復した分は、ちゃんと税収が増えなくてはおかしいはず。
企業はかなり儲かっているのに、そこで働く人の賃金は下がる一方、富は株主などに回っているのですから、(株安で青い顔をしている株主には言いにくいですけど)配当金やその他企業が儲けた分についてはキッチリと課税されるようにしないと、いつまでたっても歳入は増えません。
政府は日本の株価対策の優先度をかなり高くしているので、労働者の賃金が下がっても気にしないのですが、株価が下がりそうになると大騒ぎをします。その政府に、株による配当その他にもちゃんと課税しろなどというのは、お役人に行政改革をしろというくらい困難なことであることはわかりますが、きちんと取り組まなくてはならない課題です。いまのような優遇税制に支えられた日本の株価は、上げ底株価でしかありません。きっちり課税して、堂々と市場に株価を問う事が(経営者が労働者に向かって良く言う)グローバルスタンダードです。
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国土交通大臣は、スピーカーであって、国民の声が聞こえないのかも。
あるいは、裏で何かがあるのかも。
「道路整備:国交相、中期計画の見直し要求を拒絶」(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080214k0000m010087000...[html]
国土交通省で、予算請求の作文を書いて、この大臣を使っている方へ。
「ふざけるな!でございます!!!」
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国の借金の性質と大阪の借金の性質の違いをわかってないで論じちゃだめです!
今日本が国がかかえている借金は、非常にぶっちゃけるとその分のお金を刷れば済む話です。ただほんとうにそのまま実行するとただのハイパーインフレになるので単純にそういうことはしませんが。くわしく知りたい方はリフレ政策なんてキーワードでぐぐって見てください。
大阪の借金は、同じことはできません。大阪はお金を刷る権限はありませんから。収入の中から借金返していくしかありません。
よく日本がアルゼンチンのようになるとか発言する人がいますが、そういう人たちは経済が全くわかってないといっていいです。
アルゼンチンは外国から借りた借金が返せなくて破綻しました。外国から借りたお金は、自国のお金をいくら刷っても返せません。
日本は、外国からお金を借りているわけじゃありません。だからアルゼンチンの何倍何十倍何百倍もの借金があっても破綻しないのです。
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国債って発行禁止だったのか。
国債(ウィキペディア)より
[財政法の第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と本来国債の発行を禁止しており]
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例えば トヨタは2869億円(2006年)の還付を受けた報道はご承知の通りです。
該当企業が破綻切迫ならば この優遇税制も理解できます。
巨大な利益をあげ、政治献金まで余力があるのに、
これだけの還付は 国家財政の現実からは無視できない税制です。
逆に国家財政が黒字ならば、どんどん政治献金してください。
(歳出削減だけでなく)利益を上げている企業から 歳入増を もっと強力に進めるべきです。
経団連は 奥田(トヨタ)会長時代の時も、消費税を上げることを提案し続けています。
他方、経団連は、奥田会長の時に 同氏は社会保障費の減額を著書まで発行して提案しています。
政治献金の再開を決めたのも、奥田会長の時の経団連です。
経団連は、国家の財政破綻に対して、消費税の負担増や社会保障の切捨てを声高に言っていますが、
経団連自身は、国家財政破綻に対する貢献として、もう する事は無いですか?
税は、応能負担が基本なのですが・・・。
宮内豊編「日本の税制」によると、
国税に占める消費税収入比率は24.60%
消費税を17.5%も取っている英国の消費税収入比率は、23.70%
このカラクリは、個別消費税制を英国が採っているからです。
一般消費税に慣らされている日本人には理解しにくくなっていますので、
メディアも報じにくいのでしょう。
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時代とともに、ある意味破壊と創造を
繰り返しながら成長する
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しかし、省庁や政治家の金銭感覚には疑問ばかりです。
最近の話題では、道路特定財源でしょう。出資者である国民に長期計画も中期計画も開示せず、いつ、どこからどこに、どのような規模の道路を作ります。
などという話は、工事着工まで知りえません。
悪い見方をすれば、国土交通省のお役人やかかわる政治家にとっては、地方の道路整備が完了したら、自分たちが自由に使える金が確保できなくなり困るのではないでしょうか? 九州の知事が何を言おうが、結局地方の道路整備計画は青写真のまま絵に描いた餅のまま、そして道路を造るぞと公約する関係議員が国会へ送られる構図は変わりないのかもしれません。
特別会計と一般会計を一緒にして、公平に国会で審議され国民に見える運営が必要であり政府の義務だと感じます。
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ただし、成長戦略も忘れて欲しくは無いですね。財政再建は歳出カットと歳入アップの両面で行われるべきで、縮小均衡のような発想はジリ貧になるばかりで、経済が縮小すればますます国債の償還負担が重くなってきます。
規制緩和など、お金をかけない成長戦略は当然ですが、今後、成長が見込める分野に対する研究開発投資や主要港湾、主要空港の拡充への集中的投資、法人税減税など、日本企業の競争力アップに繋がる分野の支出は極力維持して欲しいと思います。
使い古された言葉ですが、選択と集中が大事なのでしょう。
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収入の範囲で支出するという事。
もちろん収入、支出の見直しはあると思いますが、それによって
医療費が削減され、病院が機能しなくなること、
今まで払った分の年金が帰ってこなくなること、
消費税が上がりこれまで以上に負担が増えること、
生活保護などで生活している人々の生活が成り立たなくなること、
などほかにもさまざまな問題が起きる可能性があると思いますが、
そのことについてはどう思いますか?
個人的には可能なかぎりの支援は必要だと思いますが、仕方がなく我慢していくしかないことがたくさんあると思います。
色々なご意見が聞けるとうれしいです。
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みなさんのご意見を伺いたいそうです。
いい取組みですね!
あなたのご意見をお聴かせください!〜平成20年度「国土交通行政インターネットモニター」を募集します〜(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/00/000131_.html
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究極は、数字を動かす事になるのですが、それを動かすのはヒト次第です。
2)政治の基本は選挙です。
何を根拠に投票するか。
有権者に届く情報は、為政者やメディアからしか入りません。
為政者(与党議員や官僚)が 自分に不利な情報を積極的に発信する事は無いでしょう。
3)私は、メディアの使命は民主主義の根本と考えています。
現状のメディアが、その使命を果たしているのか?
何でも視聴率至上主義のテレビ放送には、その使命は期待できません。
では、活字媒体か?
新聞の購読減少を初めとして、いまの国民の活字離れの現状では、活字媒体からの情報収集にも限界があります。
4)結局、日本国民は 毎日の生活に不満を持ちながら (国民性が邪魔をして声を挙げる事に)保守的なために、
日本人の毎日の生活は サイレント・マジョリティのままで毎日が過ぎているような気がします。
ニュース畑に投稿する人は、(少なくとも私を含めて)サイレント・マジョリティではないかもしれません。
いわゆる、真の世論ではないかもしれません。
5)世論が動かなければ、今のメディアは動くはずが無いですね。
しかし、判断は国民に任せて、せめて、情報発信だけでもしてくれると良いのですが・・・。
記者クラブで、為政者の都合の良い情報を主体に報道している実態からは、その期待も出来ませんが・・・。
報道する人も含めて、真の世論とは?という事を常に胸に秘めて、サイレントマジョリティを意識しながら発想する事も重要です。
6)財政再建は、功罪ともに 国民の生活に直結する重大な問題です。
我々国民は(有権者でもあります)、国民に不利益な事は、ドシドシ情報発信をメディアにお願いするしか有りません。
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「冬柴国交相:高速道路1万4千キロ全部作る 衆院予算委で」(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/today/news/20080215k0000m010140000...[html]
どうしようかな・・・
「国交省出先機関、道路特定財源でアロマセラピー器具購入」(読売新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20080214-567-...[html]
道路財源でミュージカル 冬柴国交相「もうやめる」(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY200802140310.ht...[html]
国家公務員の方からの、率直な意見をお待ちします。
特に、政策の立案を手掛けている偉い方の、意見が聞きたいです。
酷土交通大臣の、答弁を書いてる方でも構いません。
無理なら、別の手段を考えます。よろしいですか?
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一時的な話題で消えるのも、渡辺大臣が可哀想なので、この記事を添えておきます。
道路財源で整備の地下駐車場ガラガラ 天下り法人運営(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0214/TKY200802140320.ht...[html]
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業者の見積もりをそのまま計上するだけで、当たり触りなく出世と天下りしか考えてない人が多いようなので。
個人的な意見ですが、各省庁に、一般の主婦の方を10人前後、送り込めば、半月で財政再建のチェックが可能かなと思ってます。
主婦のチェックは厳しいいですから。携帯からETCのチェックまで一晩ですし。カードの明細チェックでカードは没収。自家用車のメーターまでチェックされ、子供からの情報収集も巧みです。
一番、怖いのは、主婦の皆さんが作り上げている、「何かあったら写メ!」の、ママさんネットワークですかね。
「仕事で遅くなっ…」と、言い訳する前に、無言で写真を放り投げられたら、みなさんは、どうしますか?
日本を変えるのは。
主婦の方かも知れません。
週末ですが、羽目を外さないように心掛けてください。立ち回り先には、主婦の目が光っているようです…
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