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個人・個人状況が違うのですから、ここは、ある程度手間を掛けても、厳しい検査のうえ支援をして頂きたいですね。
お金を出して解決できるとは思えません。雇用する側の都合もあります。
労働意欲を削ぐ支援は、すでに海外支援でも起こっているのに、省庁間の情報交換や意見交換も無いようですね。

by  fallen_angel

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無利子で貸すのが一番いいと思います。
資格を取得し、働いて返そうとする人には。

ネット難民というのをどういう基準で決めるのかまだよくわかりませんが、明確な基準がないならネット難民のふりをして貰おうとする人がたくさん出るでしょう。
生活保護より条件が優しい上に支給金額も多い、やってられませんね。

by  sakura-0908

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住民票どころか、戸籍もない不法労働者が働いて仕送りも出来るのに
日本に生まれた人間が働けないはずがない。

by  ゲスト

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まあ実際に１５万支給されることが決まったとしても、
「税金は非課税扱いにするが、年金保険料・健康保険料は徴収する。」
とか言い出すんでしょう。
だとしたら、手取りは１２万程度。
それで敷金・礼金を払って賃貸を借りたとしても、支給が終わった後、家賃を払えなくなってネカフェに戻る人とか出てくると思います。
３ヶ月ぽっちで就職決まるなら、もっと失業率が下がってるはずだし、失業給付を受給する人ももっと少ないはずです。

結局のところ、選挙対策の好感度上げだけでなく、厚労省が健保・年金の保険料の徴収率をＵＰさせたい一心でこんなことを言い出した気がしてなりません。

by  ゲスト

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住民票どころか戸籍さえない不法入国者が仕事に就き、自国の家族に仕送りまでしているのに、
日本に生まれた人間が本気で探しても本当に仕事に就けないものなのだろうか？

by  ゲスト

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