J-CASTニュース : 首相に歯向かう人事院総裁 どうしてそんなに「偉い」のか
http://www.j-cast.com/2009/02/03035320.html
> 公務員制度改革を巡り、人事院総裁が麻生首相にさえ歯向かう前代未聞の事態になっている。第三者機関のトップとして、政府から罷免されない特権を利用したとみられている。人事院総裁とは、そんなに偉いものなのか。
> 「信じられない。総理が主宰する会にですね、役人が出てこないなんてことあるんですかね」
> 甘利明行革担当相は、2009年1月30日の記者会見で、苦虫を噛み潰したような表情でこう憤りをぶつけた。
> 出席しなかったのは、人事院の谷公士総裁。この日は、麻生太郎首相を本部長とする国会公務員制度改革推進本部の会合が予定されていた。内閣官房に新設する「内閣人事・行政管理局」に人事院が持つ公務員人事の企画立案機能を移すことが盛り込まれた工程表を最終決定するためだ。
公務員は公僕です。国民に選挙で選ばれた行政の長に露骨に楯突く姿勢は到底理解できません。
ここ1週間ほど、公務員改革「工程表」をめぐり甘利大臣と谷人事院総裁の対立がマスコミ各社で報じられてきました。
インターネットで複数のマスコミの報道に目を通していましたが、それらの報道の姿勢に何ともいえない違和感を覚えていました。
どう見ても、人事院寄りの報道なのです。
例えば、読売新聞の「公務員改革『工程表』を決定、人事院機能を一部移管」(2009年2月3日13時58分)では、
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090203-OYT1T00430.h...[htm]
> 人事院の反対姿勢は強く、実現までには曲折がありそうだ。
> 谷公士(まさひと)・人事院総裁が、オブザーバーとして出席し、「工程表が実施されれば、(公務員の)労働基本権制約の代償機能が損なわれると強く懸念する」と改めて反対を表明した。首相は、「人事院については論点を整理するように」と指示した。
> 河村官房長官は会合後の記者会見で、「法制化に当たっては人事院の意見も拝聴しながら進める」と述べた。
また、asahi.comの「政府、公務員制度改革の工程表決定 人事院の了承得ずに」(2009年2月3日13時12分)では、
http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY200902030081.ht...[html]
> 公務員の幹部人事一元化を柱とする公務員制度改革の工程表を決定した。「内閣人事・行政管理局」への機能移管に反対する人事院の了承を得ないままの決定。
> 3日の推進本部会合には谷氏が出席。「人事の中立・公正性が果たせなくなる」などと懸念を表明した。
そして、Nikkei Netの「公務員制度改革工程表、見切り発車へ 人事院反発、不同意のまま」(2/3 07:01) では、
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090203AT3S0202402022009...[html]
> 中央省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事・行政管理局」への機能移管に人事院の同意を得ないままの見切り発車の決定になる
上記の記事ににじみ出ているように、完全に「バイアス」がかかっています。
そして、産経ニュースのこの記事を読んで合点がいきました。「身内」の人事院を批判することなどできるわけありません。
谷人事院総裁「ミスター渡り」の異名 メディア操作し組織防衛(産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090203/plc090203215...[htm]
> 谷氏が強気の姿勢を崩さない背景には、人事院の特殊な身分制度がある。総裁を含む人事官3人は弾劾裁判でなければ罷免されず、閣僚の意向を気にする必要はない。加えて人事官は国会同意人事なので、総裁が辞任すれば新たな人選は困難を極める。
> メディア対策も秀でている。甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説明を行い、人事院側の主張を展開。3日の決定までに計5回の記者ブリーフを行ったほか、論説委員へも説明会を続けた。
> また、昭和28年以降、人事官3人のうち1人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、NHK、日経の退職幹部が歴任してきた。閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。
まさか人事院の主要ポストの1つが主要報道機関5社の幹部経験者の指定ポストだったとは…。
そしてそれが昭和28年から続いていること、とは。開いた口がふさがりません。
天下り問題を批判的に連日報道している大手マスコミが、人事院という官僚ポストに「天下り」し続けているという事実。
皆さんはこんな大手マスコミの報道を信頼できますか?
参考リンク
- 人事院 - goo Wikipedia (ウィキペディア) 記事検索http://wpedia.goo.ne.jp/wiki/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2/?from=hatakekiji
みんなの意見
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天下りに関するマスコミ報道は信頼できる | 3 コメント | 7 % | |
| 天下りに関するマスコミ報道は信頼できない | 32 コメント | 73 % | ||
| どちらでもない、その他 | 9 コメント | 20 % |
天下りに関するマスコミ報道は信頼できる
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天下りに関するマスコミ報道は信頼できない
インターネットが使える環境にいる人でも、配られたニュースを、そのまま読むだけで、意見欄も見ず、自分から「検索」して調べようとしない人達が多い。せめて、産経新聞だけでも読んでくれたら。真実を知られるとマズイと思う人達が、ヤフーなどに、「ネトウヨ」などという言葉をかきこんでいた。検索をしたりYouTubeやニコニコ動画の政治欄を観るのは「オタク」だという偏見を植え付けたいらしい。麻生総理を応援しているのは、アキバのオタクだけというイメージを植えつけるために、秋葉原とマンガ好きを強調した、テレビ報道など。ネットで真実の情報を知った者には、マスコミに対してまともな報道など、期待できない。あと、gooはいつも見るけど、ニュース畑のことは知らないという人が大勢います。ニュース畑をもっと気付きやすいようにして、皆に読んで欲しい。
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99ポイント(33人が評価しています)
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| ほんのちょっと、
| 第4の権力マスコミとして、
| 行政人事を監督してるだけです。
何でマスコミが監督するの??????
国民が間接的でも監督するべきでないの?
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| 官僚側としては、マスコミ対策の人脈が出来てよかったぐらい。
ようするに民と官の癒着の構造をよしとしているの?
| 民意は、マスコミが作ります。
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????????????????????????????????
民意をマスコミが反映するべきでないの?
マスコミが民意をあやっつって政治を
都合のいいように動かしてるの?
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21ポイント(7人が評価しています)
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天下りに関するマスコミ報道は信頼できない
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6ポイント(2人が評価しています)
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| 今、一番の権力者は、総理大臣でも官僚でも国民でもない。
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| マスコミである。
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| 首相の首を切るのも、
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| 改革を推進するのもしないのも、
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| 世論を決めるのも、
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| 俺たちの報道次第
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| ってことですかね!?
その内広告収入もなくなって、つぶれれば、、、
、、、、、、、、、、、いいのに。
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45ポイント(15人が評価しています)
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| > 今日の新聞で報道もされていましたけれど、荻野前委員は読売新聞出身で報道関係の代表でありましたけれど、吉田委員は産経新聞の政治部、外信部の次長や編集局の編集長をされたりしておられました。これからは、我々の仕事に加わっていただくことになりますのでお伝えしておきます。
あ、産経もちゃんとぶら下がってるじゃん、、、、
それじゃ、あまり期待できないな。
こうなったらあることないこと書く週刊紙
に頑張ってもらおう。彼らは裁判で負けても
へこたれないし。
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どちらでもない、その他
マスコミはどちらかと言うとフィクションと考える。
また、家畜的な教育制度で生まれてきたのが現在の国民である。
情報の分析ができないような教育システムであるので、
官僚の都合のよう形になっているのである。
天下りは民間で使えるほどの人材が居ないのが現状である。
本当に能力が高ければ民間で必要とされるが、
必要とされる程の人材がいないのです。
使えない人材の溜まり場が天下り先である。
優秀と言われるが勘違いに気付かないのが官僚である。
日本の官僚はウォール街の経営者と似た感覚でいるのであろう。
優秀であれで能力が高ければ仕事には困らないのであろう。
官僚はスキルアップがあれば仕事が手に入るとの考えで能力開発センターなどを
作っているので自らセンターへ行くべきであろう。
私のしごと館は官僚の為のセンターであろう。
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天下りに関するマスコミ報道は信頼できない
人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった(2009/2/ 4)
http://www.j-cast.com/2009/02/04035401.html
> 実はこの「マスコミ指定席」、1953年以来続いており、「マスコミOB人事官」は、小沢氏を含めて6人いる。そのうち、読売新聞出身者が2人で、日経・朝日・毎日・NHKの出身者が1人ずつだ(もっとも、「NHK出身」とされる佐野弘吉氏は、NHKに入局する前は朝日新聞の記者をしていた)。
> では、この「指定席」、どのようにして出来上がっていたのだろうか。過去の記録をさかのぼっていくと、朝日新聞で論説委員を務めていた島田巽氏が1965年に人事官に選ばれた時から、「指定席」が固定化したようだ。
うずもれている事実を世間に広く周知させるという点では産経新聞にサブトン3枚!(古いか)ですね。もっとも、これができたのも、産経がこの人事官のポスト枠から外れているからでしょうが。
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天下りに関するマスコミ報道は信頼できない
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コメントID:c30550への返信
そうでしょうか。
三権分立「行政」「議会」「司法」のうち、首相は「行政」の長に過ぎません。
にもかかわらず「日本国の…」というのは、言いすぎです。
上司である首相の指示に、部下である総裁が従わなかったのは問題かもしれませんが、
人事院は他と違い、独立性が確保されている組織なので、
ある程度、従わない可能性を認識した上で、こうした組織を作り、維持してきたのだと思います。
人事院の対応は、言語道断でも何でもなく、
ただ単に、両者に意見の対立があるだけです。
長い間のやり方を変える場合は、どんな組織でも対立はあるものでしょう。
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天下りに関するマスコミ報道は信頼できない
第一は公務員制度改革に対する、人事院の反対が適正か否か
第二は公務員制度改革に関するマスコミ報道が、公正・中立的な報道か否か
第一の人事院の反対に関しては、不適正と考えます。
総裁の発言にもあるように、人事院は公務員の労働基本権制約の補償措置として存在します。
労働基本権とは通常は労働三権、つまり団結権・団体交渉権・争議権を指します。
労働三権に労働権(働く権利)を加える場合もありますが、人事院の設立経緯からすれば、労働三権制約の代償措置はあきらかです。
総裁の反対理由に、前述した「補償機能を損なう」との発言があります。
しかし、今回の公務員制度改革の内容は、幹部人事の一元管理、公務員の等級別定数管理機能等の人事院権限を内閣他部局へ移管する事の2点です。
幹部人事に関しては、幹部は元々管理職・非組であり労働三権の対象外ですので、補償機能は関係ありません。
等級別定数については、この定数を変更することにより、毎年の昇進・昇格数が増減し、昇進・昇格の難易度が変わる事になりますが、人事院から内閣部局へ移管しても、直接的に給与体系を変更したり、労働条件を切り下げる事に繋がるものではありません。
つまり総裁の「補償機能云々」との反対理由は根拠が無く、いわゆる官僚的な発想で「組織縮小・権限委譲に」反対する、単なる組織防衛策と考えます。
第二のマスコミ報道に関してですが、私はマスコミに思想的にも道徳的にも公正・中立の概念は無いと考えています。
思想的対極である、朝日新聞と産経新聞を例にとれば、お分かり頂けると思います。
また道徳的にも、元々身内の不祥事は隠蔽するという体質であり、読売新聞の福岡県における押し紙訴訟敗訴を各社とも報道しなかった事でも明らかです。
結論は、信頼できないですね。
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27ポイント(9人が評価しています)
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天下りに関するマスコミ報道は信頼できない
そしていざ渡りを禁止しようとするとゴネだす。
日本社会の癌ですな。
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42ポイント(14人が評価しています)
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天下りに関するマスコミ報道は信頼できない
その辺の事情は、ジャーナリストの上杉隆さんが「ジャーナリズム崩壊」という本で詳しく書いています。
マスコミの本来の役割は、権力を持つものが引き起こすこの手の問題に対し、その根本原因を突き詰め、徹底的に批判することによって、社会をより公平なものにすることだと思います。ところが、現実には権力の側にくっついて、こっそり自分だけ得することばかり考えている。姑息。情けないですね。
今回の件はまさしく上杉さんの本が正しかったことの証明だと思います。ちなみにマスコミ側から、上杉さんの本に対する公式の反論を見たことがありません。都合の悪いものには黙殺で対抗するのがマスコミのやり方です。自分たちが本当に正しいと思うなら、証拠を挙げて反論するのが言論人でしょうに。
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24ポイント(8人が評価しています)
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天下りに関するマスコミ報道は信頼できない
マスコミ報道はすべてその裏にある私利私欲を想像しつつ
嘘半分で受け止めています。
が、今回の人事院の件は驚きました。
まだまだありそうですね。
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18ポイント(6人が評価しています)
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天下りに関するマスコミ報道は信頼できない
新聞社、テレビ局を始めとして記者クラブ制度にどっぷりと浸かった記者連中にはきちんとした記事など書けるはずもありません。
所属クラブに楯突くような記事を書けば悪くすれば出入り禁止、除名などの処罰が待っています。
もちろん内閣記者会もありますから、政治家や官僚に関わる記事には全てバイアスがかかっています。
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15ポイント(5人が評価しています)
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返信ID:r44689への返信
| 人事院は他と違い、独立性が確保されている組織なので、
| ある程度、従わない可能性を認識した上で、こうした組織を作り、維持してきたのだと思います。
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| 人事院の対応は、言語道断でも何でもなく、
| ただ単に、両者に意見の対立があるだけです。
| 長い間のやり方を変える場合は、どんな組織でも対立はあるものでしょう。
「上司である首相の指示に、部下である総裁が従わなかったのは・・・」と書いていらっしゃるので、同じたとえを使わせていただきますが、社長の指示に露骨に従わない部長なんてありえないですよ。ましてや公の場(テレビ出演)で堂々と経営方針に異議を唱える、なんて考えられません。そういう人材は民間企業ではクビになるか、社内で有名な「問題おじさん」です。
時には、社長と部長の間に「意見の対立」があることもあるでしょう。実績のある部長のいうことなら社長も耳を傾けるかもしれません。しかし「上司の明確な指示に、露骨に、公然と、猛烈に、反発する」のはそれとは全然次元が違う、ありえない話ですよ。
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18ポイント(6人が評価しています)
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天下りに関するマスコミ報道は信頼できない
さんざん公務員改革を行わない自民党は民衆の敵!と喚いておいて
実際に対応したら今度はいきなり人事院の味方。しかもあんな公務員の自覚ゼロの人間の。
そもそも民主党の支持母体は自治労(公務員の労働組合)だってことを知っていて
民主党を支持している人はどれだけいるのでしょうね。
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24ポイント(8人が評価しています)
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天下りに関するマスコミ報道は信頼できない
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12ポイント(4人が評価しています)
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返信ID:r44731への返信
| | ある程度、従わない可能性を認識した上で、こうした組織を作り、維持してきたのだと思います。
| 「上司である首相の指示に、部下である総裁が従わなかったのは・・・」と書いていらっしゃるので、同じたとえを使わせていただきますが、社長の指示に露骨に従わない部長なんてありえないですよ。
中略
| 時には、社長と部長の間に「意見の対立」があることもあるでしょう。実績のある部長のいうことなら社長も耳を傾けるかもしれません。しかし「上司の明確な指示に、露骨に、公然と、猛烈に、反発する」のはそれとは全然次元が違う、ありえない話ですよ。
一般の会社(組織)であれば、貴方の言うとおりでしょう。
ですが、独立性を目指して作られた人事院です。
異を唱えても構いません!
という制度・ルール・組織なんです。
仮に「上司の意見が絶対だ!」とするなら、独立性などなく、他の官庁と同じようにしたでしょう。
わざわざ違う組織にしたのは、政治的圧力を極力排除する意図があったからです。
例えば、与党の一員である某宗教関係者しか、役所の管理職になれない、としたらどうです?
役所人事が政治的圧力に大きく影響されるとすれば、そういった可能性は大いにありえますよ。
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返信ID:r44689への返信
| | それより何より、肝に銘じて欲しい。一国の首相の召喚に応じないということは、「日本国の召喚に応じない」ということである。時の首相を好むと好まざるとにかかわらず、これはそういうことだ。言語道断である。
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| そうでしょうか。
| 三権分立「行政」「議会」「司法」のうち、首相は「行政」の長に過ぎません。
| にもかかわらず「日本国の…」というのは、言いすぎです。
| 上司である首相の指示に、部下である総裁が従わなかったのは問題かもしれませんが、
| 人事院は他と違い、独立性が確保されている組織なので、
| ある程度、従わない可能性を認識した上で、こうした組織を作り、維持してきたのだと思います。
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| 人事院の対応は、言語道断でも何でもなく、
| ただ単に、両者に意見の対立があるだけです。
| 長い間のやり方を変える場合は、どんな組織でも対立はあるものでしょう。
人事院の独立性とは、首相から出席を求められた会議を人事院総裁が欠席する事でしょうか?
国家公務員の労働条件を決定する際に、雇用主たる政府を始めとする他者からの干渉を受けない事が、人事院の独立性と考えていますが…
人事院の組織・権限の縮小につながる施策検討(工程表作成)の会議には出たくない、との思惑にしか見えません。
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