みんなの意見
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原発事故の賠償責任は全て東京電力が負うべき | 75コメント | 47% | |
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| 原発事故の賠償責任を全て東京電力が負う必要はない | 64コメント | 40% | ||
| どちらでもない、その他 | 21コメント | 13% |
2011年05月25日 16時05分コメントID:c122281(リンク)
原発事故の賠償責任を全て東京電力が負う必要はない
原子力被害は一般に莫大となるので、我々の先輩である国民が、特別に原子力損害賠償法を国会を通じて定めていました。
原賠法では「異常な天災」による原発事故は、事業者に責任を問えないので事業者免責となっています。この点、東電が免責されると誰も責任を負わなくなる、などという人がいますが、現代国家でそのようなことはありえないと思われます。被害を放置するような政権は維持できませから、この場合は全損害を国が責任をもって補償することになります。そして原賠法は、「通常の天災」は事業者の無過失無限責任としています。これは、事業者が原子炉メーカーなどに責任転嫁することを許さないというだけの趣旨です。ところで政府見解は、今回の地震・津波は「異常な天災」と「通常の天災」の間の「中間の天災」であり、原賠法が何も定めていないから、東電に第一義責任を負わせることができるということです。もし「通常の天災」としてしまうと、原子力安全委員会が想定できなかったことと矛盾するからです。しかし、このような「中間の天災」を認めることは、原子力安全委員会は想定できなくても、東電は独自に想定して対策しておくべきだったというレベルの天災を観念することになります。すると原子力安全委員会や保安院の存在意義はどこにいってしまうのでしょうか。どちらも不要な組織だったということになりませんか。政府の東電第一義責任論には、このような論理破たんが含まれているのです。法治国家とは、あらかじめ国民が決めたルールにしたがって問題を解決しようとするものです。今の民主党政権は法治国家の理念を捨て、大衆に迎合して人気を維持しているだけです。事後的に、東電第一義責任をいうことは、いまだに魔女狩りが横行する野蛮国家と同じなのです。また、官房長官は「以前国会で津波による全電源喪失が指摘されていた」ということも理由にしています。これは、その時の国会が何らの対応もしなかったこと=国会の責任を自白しているようなもので、東電第一義責任の根拠にはならないのです。結局、東電が国民の怒りのはけ口にされているだけでして、原賠法に立ち返って冷静に考えると東電は免責なのです。もちろん、リストラや事故収束・補償窓口などは最後まで東電が行うべきですが、これはあくまでも東電の道義的責任であり、金銭補償の法的責任は全部国が負担するべきなのです。東電に対し、法的根拠もなく金銭補償を押し付けているのは、税金投入というと、もはや政権が維持できないというだけであり、菅政権は法治国家の建前を捨てたのです。この点では、与謝野さんと米倉会長は、法治国家を踏まえた原則論を述べています。そのときどきの政権の人気取りだけで法治国家の建前を捨てることはできないと思います。自民党や他の野党はなぜ沈黙しているのでしょうね。やはり国民感情を配慮しているのでしょうかね。これも情けない話ですよね。
by
CHOCOCO 男/50代/関東
2011年05月25日 13時49分コメントID:c122294(リンク)
原発事故の賠償責任を全て東京電力が負う必要はない
賠償責任をすべて東京電力に負わせてどうするのでしょうか。
○としている方々は,責任を負わせて会社を潰してそれでオシマイでよいと思っているのでしょうか。
真剣に考えている身としては全く理解ができません。
感情的に口先だけの意見を言っているだけに思えてなりません。
このようなことがきちんと考えられない日本国民だからこそ,今のような政権に国を預けてしまっているのだと思います。
はっきり云って腹立たしいです!
社会の構造を理解もせず野次馬的な感覚で物事に意見している人間の多さ。
ニートやフリーターなどの出現に垣間見ることもできますが,これからの日本が向かっていく方向はこれでよいのでしょうか。
それすら考えていない,考えない人間が多すぎます。
もう一度,戦後のような,明治維新のような,戦国時代のような痛い目を見ないと分からないのでしょうか。
by
Tilltill 男/40代/関東




