northernbear_2009- ソーシャルブックマークに追加：
東日本大震災に伴う原発事故の影響で経済的に大打撃を受けた農水産業。
被害を受けた農家への賠償責任は、一体誰が負うべきなのでしょうか。
みんなの意見
|
You need to upgrade your Flash Player
|
 |
原発事故の賠償責任は全て東京電力が負うべき | 75コメント | 47％ |
|---|---|---|---|---|
 |
原発事故の賠償責任を全て東京電力が負う必要はない | 64コメント | 40％ | |
 |
どちらでもない、その他 | 21コメント | 13％ |
206ポイント （78人が評価）
原発事故の賠償責任は全て東京電力が負うべき
損害賠償責任、即ち「損害賠償をする法的義務」は、東京電力「だけ」が負うべきである。
法的義務を負った者は、全財産を拠出して被害を弁償し、弁償しきれなければ破産する。
個人の場合は、故意による不法行為で相手に負わせた損害は免責されない。
しかし、東電は法人なので、破産と同時に法人格が消滅する。
東電の発電事業は、他の企業が東電から買い取り、引き続き行うだろう。
そのカネも被害弁償に回される。裁判所が任命した管財人がついて被害者らに配当する。
（東電の事業を買い取った企業は、一定の例外を除き、損害賠償義務を引き継がない。
これは当然で、数十兆円の損害賠償義務がもれなく付いて来る事業を買う企業など存在しない。）
それでに損害賠償をしきれない損害については、東電は消滅するので、誰も払わない。
そこで、泣き寝入りになる東電の被害者を「かわいそうだな」「支援したい」と思う人が、
自発的に行う義捐金の拠出や寄付によって、被害回復がなされるべきものと考える。
国費を投入するということは、全ての国民から強制的に徴収した税金を被害弁償に回すということだ。
東電が被害を負わせたのに、その損害賠償を行う義務を、
全てのこの国の住人（昨日来た外国人も消費税を払っている）に、「強制的に」負担させるというのだ。
こんなバカな話がどこにあるのか。
東電の被害住民は、原発を自らあの場所に誘致したのだ。
誘致賛成の市議、市長、県知事、国会議員を選挙で選び、巨額の交付金を国から引き出して来た。
その交付金の財源のうち大きなものが、我々から強制的に徴収された税金だ。
それにより、現場は潤った。一時的とは言え、潤った。福島を栄えさせた。
誤解を恐れずに言おう。
彼らは原発を誘致し、原発に群がり、その甘い汁を吸ったのだ。
そして今、そのつけが回り、彼らの多くは避難所にいる。
日本は自由主義国家であるから、その最も大切な原則は「自己責任」だ。
被害住民は、自ら福島に原発を誘致したのだから、
これまで受けてきた「利益」だけではなく、今後受けるであろう「損害」も、引き受けなければならない。
そうでなければ「自己責任」の原則が放棄されることになる。
もちろん、この世には「自己責任原則」を否定する人もいるだろう。
そういう人は、自ら身銭を切って、彼らを救えば良い。
それは否定されるべきではない。
しかし、被害住民に国費を投入するならば、
「日本国」が「自己責任原則」を自ら放棄したことになる。
つまり、もはや日本は「自由主義国家」ではなくなった、ということだ。
この問題は、今後自分たちがどのような国に生きたいか、という問題を背後に孕んでいる。
「被害者はかわいそうだな」という人の情が、この国の「秩序」を破壊するアリの一穴にならないことを願う。
by 
通行人 男／30代／関東
- 返信を表示（4）
verygooid 男／30代／中国
106ポイント （42人が評価）
原発事故の賠償責任は全て東京電力が負うべき
当り前の話だ。
他の事例で国家＝国民の金なんかじゃ負担してくれないよ。
内容が東電は未曽有の予想外の災害をやたらアピールしてるが。
IAEA、共産、地元が４年以上前から指摘してる事をスルーして無視してただけのじゃないか。
しかもトラブル後のマニュアルがまともにないってのもどういう事？
金融機関は潰れたら預金者とか関連会社、契約してる会社が軒並み潰れたりして経済が悪くなるってのがあるが。
東電はそうじゃない、資本が金じゃなくて電気で供給だから。
金が資本の銀行が金なくなったら困るが、東電は違う。
最後はJALみたいに無理なら国有化してしまうなり、なんなり出来ちゃう。
その試算で行って試算上無理と判断されたら国有化で賠償すればいい。
ここで賠償を全ておう必要性ないっていうと、庶民感覚では東電がギリギリまで削って削って削ってどうしようもないから国が出せばいいって想像するだろうけど
答えは違う、役員が首にもならず、刑事責任も受けず、１０００万、２０００万もらいながら生活する程度。
今ですらその５０％削るのすら嫌だと言ってる。
社員だって日本の土地の一部が住めなくなり、周りでは倒産しまくりの会社やお店が出てても平均年収以上の生活できるわけだ。
世界的にみれば日本の商品価値は極めて大きく傷つけられた、電化製品や機械系すら当初拒否反応をだされた。
そのイメージは１０年は消えないだろう。
こんな被害があっても企業体として利益を優先する。それは庶民感覚からずれていても企業感覚では企業の利益を守るのは当たり前の事だから。
Xの意見が多いけどたぶん不満が残る結果になると思うよ。なぜならXを選んだ人が思うような賠償にはならないから。
いま必死に経済界が政府責任にしてるけど、経済界の上は上同士つながってる。
東電社長だって経団連副会長だ。
その経団連は政府の東電賠償に対して個人攻撃を交えて非難してるほど。
それほどだよ。必死にあっちこっちに手回して金額を抑えようと必死になってる。
ははぁぁ申し訳ありません、仰せのとおり賠償いたしまするぅぅぅぅなんて世界にはならない１００％
by のらねこ 男／30代／関東
- 返信を表示（14）
97ポイント （37人が評価）
原発事故の賠償責任は全て東京電力が負うべき
原発の事故は法律上、無限責任を負うことになっているので議論の余地はありません。
建物内や交通機関とは違います。
原発に限らず、工場が公害を出しても同様に補償しなければいけません。
補償できなければ倒産です。
（仮に東電の建物内や社会科見学用などで構内にマイクロバスを走らせていて被災したからといって、違法建築や車両整備不良じゃなければ、同様に損害を補償しなければいけないということはありません）
大企業や強大な権力を背後に持っている企業は法律をねじ曲げて良いということになると世の中滅茶苦茶になります。
なんとか、倒産させないように理不尽な圧力が掛っているようですが、とても許されるべきことではないと思います。
東京２３区だけ計画停電が実施されないなどありましたが、特定地域だけ特権がまかりとおり始めてはいけません。
地方の電力会社だったら、法律の方を変えようとか、他の同種企業に金を出させようとかしたでしょうか？
”東京電力だから”特別扱いしているような気がしてなりません。
私は以前も投稿しましたが、基本的に補償できなければ倒産させるべきだと思います。
しかし、どうしても倒産の（社会的）コストが重すぎるので倒産させたくないというのであれば、例えば何万キロワットの電力後に提供するというような証書を前売りするような方法はどうかと思います。
いわゆる電力の金券（前売り）です。
今後電気は燃料高（原発減少の状況）から値上がりしそうですし、今の値段で何年後に電力をこれだけ提供しますという権利でもいいですし、数年後その時の時価の何％割引で何千何百キロワットの電力を提供するというのでもよいと思います。
基本的に債権ですが、社債より広く中小企業や個人まで売れるのでよりお金を集められると思います。
会計について詳しくないですが、それでも恐らく会計簿記上の法律的問題があるかと思いますが、
そこだけ、社会インフラの公的企業ということで認めるというぐらいが最大で例外を許せる限度だと思います。
by エッグ
92ポイント （34人が評価）
原発事故の賠償責任は全て東京電力が負うべき
原子力を推進をした国が悪い！事後対応が全くなってない政府が悪い！という批判と、
だから国、政府も賠償を！というのは次元が違う話。
国、政府のお金って結局われわれ国民の税金や国債ですよ？
これまで莫大な利益を独占し続けてきた東電に賠償させるのが筋でしょう。
東電社員の年収をせめて国民の平均程度に落とし役員報酬やボーナスをカット。
土地や家などの財産すべてを奪われた避難民の苦しみを考えればこれくらいは
やってもよさそうなものなのに、給料は下げたくありませんので
国（＝国民）に肩代わりして下さーい、というのはとうてい受け入れられません。
by me 女／20代／四国
88ポイント （32人が評価）
原発事故の賠償責任は全て東京電力が負うべき
当然の事、今まで独占企業体として巨額の利益を貪って来た事を思えば全額東電が支払う義務がある。
私事ながら電気関係の仕事をしているが色々な申請書を東電の営業所（静岡県三島市）に持ち込む事が多いけれど受付の
担当者の横柄な態度にははらわたの煮えくり返る思いをさせられる。
役人より役人的な態度であるこれも競争原理を知らない独占企業の真の姿であろう。そのような社員の年金の減額を拒否した
清水社長の国会での答弁を聞いているとこんな会社は潰しても良いと言いたくなる。
by くにさん 男／60代／中部
- 返信を表示（5）
mikaka18 男／30代／関東
速い＆安全なブラウザ、「Internet Explorer9.0」のgooバージョンはこちらから！