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東京電力は、福島第一原発1号機の全ての炉心が溶融していることを12日になって認めました。
みんなの意見
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政府・東電の情報公開は適切 | 10コメント | 11％ |
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政府・東電の情報公開は不適切 | 64コメント | 72％ | |
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どちらでもない、その他 | 15コメント | 17％ |
2011年06月13日 16時20分コメントID:c123170（リンク）
政府・東電の情報公開は適切
まず炉心溶融は現状を持っても予想でしかない。誰かが見てきたものではないのだ。予想がより確からしくなったということだ。
当時からおそらく専門とする人間の中では、その可能性を強く意識した対応をしていただろう。
また溶融の可能性については、当時から否定はしていなかった。
そして、炉心溶融「発表」の有無によって、安全やその後の対応が変わるものではない。
当時の報道のしせいからして、もしこれが発表されていれば必要のない混乱を引き起こしたであろう。
それはつまり、その情報を国民に配信するメディアが信用されていないということだし、現実、その程度の対応しかできていない。
パニックをあおる力はあっても、それを鎮める力がないことは今回のことでよくわかったわけだし。
したがって、結果が変わらないようであれば、どの道予想でしかない（見て確認できる事実ではない）ものだし、
メディア側がコントロールできないような話は話さない。というのは正解だと思う。
これが発表されていれば、メディアは必要以上に不安をあおり、首都圏は大混乱になったのではないか？
そしてその混乱ぶりを報道し市の混乱をあおる。そのような姿が容易に想像できるではないか。
刃物を使う力のない子供に鋭利な刃物をわたせない。
そういうことだ。メディア側が大人になる。それが一番の処方箋ではないかと思う
by 
たーさん
2011年06月13日 16時20分コメントID:c123166（リンク）
2011年06月13日 15時42分コメントID:c123150（リンク）
政府・東電の情報公開は不適切
想定外の不誠実な政府や東電の関係者、危険極まりない放射能の実情を被災日から二ヶ月以上も経過した時点でメルトダウンとメルトスルーを発表した。
何一つ公約も守れない仕事の出来ない反日の菅総理以下民主党の政府関係者、復旧も復興も進められず放射能の罹災被害が徐々に拡がり、
福島原発の収束は見えなく、汚染水の処理も解決できないままで、地域住民は現地には帰れないで故郷を捨てざらねばならない苦悩苦闘が続く。
原発の放射能の情報公開もいい加減だし此の儘の流れでは政府も東電も破滅沈没してしまう気がする。
何故かは反日の政府関係者は口先だけの現実味の無い嘘つき人間の集まりである。
また原子力安全委員会も保安院も役立たない連中の集まりで情けなく腹が立つ、
公約さえ守れなかった現政権がいくら口頭でしっかりと被災者の生活保証はするといっても何等前進改善はできていない。
即ちお金をつくれないし、国民を愚弄して公約を守らないし反日姿勢である。
総理の言う目途は日本沈没までの目途ではないか? 此の儘ではとても不安だらけである。
即刻政権交代をさせねばならない。
by 
vcxz1147 男／60代／関東
2011年06月13日 14時52分コメントID:c123145（リンク）
政府・東電の情報公開は不適切
このたびの「東日本大震災」と福島第一原発事故によって、わが国の政府がいかに危機管理能力に欠けているかが、図らずも国内外に露呈してしまいました。福島第一原発はもはや手のつけられないモンスターの如き国家的危機に拡大しているのに、その処理を営利企業たる東電だけに任せてしまっていいのでしょうか。全国各都道府県から精鋭の応援部隊１０名を募ってもざっと４００名以上の応援が集まります。事程左様に、これは国を挙げて対処すべき「国家的危機」なのです。
営利企業たる東電、まったく機能していない原子力保安院はともかくとして、国民の生命、財産を守るべき政府が今回の事故を「想定外」という言い訳で責任を逃れることは許されることではありません。今回の原発事故に限らず、日本政府がこれからも「想定」しておくべき「国家的危機状況」はじつは他にもいくつかあるのです。
まず想定すべきは、中国、ロシアによるわが国領土への軍事侵攻であります。これは近い将来、かなりの確率で起こりうる日本の国家的危機であります。政府はアメリカのCIAに相当する諜報機関を早急に設立する必要があります。もちろん、外交努力も必要でしょうが、周知のように軍事的裏付けのない今の日本外交では、常に足元を見られて限界があります。政府および防衛省はアメリカ軍と歩調を合わせ合同演習を重ねながら、離島や辺境警備に万全を期すべきです。
さらに想定すべきは、北朝鮮からのミサイル攻撃でしょう。この想定も可能性がないわけではありません。北朝鮮の国内事情にも因るでしょうが、政府は偵察衛星などの機能拡張によって常に北朝鮮を監視しその対策を考えておかねばなりません。
また、かつてのオウム真理教のようなテロ集団による大都市、原発を狙ったテロ攻撃も念頭におかねばなりません。
政治とは結果責任です。一億二千万人の生命と財産を与る政府に「想定外」などという言い訳は許されないのです。政権担当能力がなければ、一刻も早く総辞職して政権を明け渡すべきです。
by ゼロ戦隼人 男／20代／関東
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