震災復興に財源が必要なのは誰しも判っていることと思います。過去に民主党はあやふやな財源で、国民との約束（マニフェスト）を出しましたが、今回は緊急に必要な財源と言うことです。そこで政府が検討しているのが所得税を「復興貢献特別所得税」として、税額を一定割合上乗せする定率増税を１０年間行うということです。

震災復興に財源が必要なのは誰しも判っていることと思います。過去に民主党はあやふやな財源で、国民との約束（マニフェスト）を出しましたが、今回は緊急に必要な財源と言うことです。そこで政府が検討しているのが所得税を「復興貢献特別所得税」として、税額を一定割合上乗せする定率増税を１０年間行うということです。

所得税の増税10年間、首相が指示 - goo ニュース　
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/87/08c0c2c770bafdd...[html]
> 法人減税を３年間凍結し、所得税は「復興貢献特別所得税」として、税額を一定割合上乗せする定率増税を１０年間行う方針を固めた。民主党税制調査会と調整し、月内に政府・与党案をまとめたい考え。所得増税が実現すれば、年収５００万円の世帯で年間４３００〜８８００円の負担増となる。

俗に言う「サラリーマン狙い打ち」とか、「取りやすい所から取る」みたいな増税です。一般的に言う「10・５・３・１（トウ．ゴウ．サン．ピン）」で、所得がガラス張りのサラリーマン（給与所得者）から増税すると言うことです。これってどう考えても不公平税制そのもののように思えます、必要経費など1円も認められない給与所得者には不公平すぎます。するのであれば、5割の自営業者、3割の農業・漁業従事者、1割の国会議員が先のように思えます。

ところが野田総理は
> 政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は（１）法人減税の３年間の凍結と所得税の５〜１０年間の増税（２）法人・所得増税と、たばこ増税などの組み合わせ（３）消費増税――の３案をまとめた。安住氏が、この増税の選択肢を野田佳彦首相に示したところ、首相は消費税を外し、所得増税の期間を１０年とするよう指示した。

どうしても消費税は増税したくないみたいです、「国民【全て】に痛みを分かち合う」は何だったのでしょう。また、タバコ税も再び出ています。

そこで皆さんにお聞きします。復興財源として増税するのなら、どのような税制改革がありえますか？