どちらでもない、その他

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この政権では言いっ放しで無責任な人が多いようです。
無思考な増税で経済が傾いたら「ニュース畑や新聞の統計で増税を国民が認めたから国民の責任だ」と言われないようにした方が良いと思います。
身内のことで手一杯の現政権ではなく、自分の政策に責任を持てる次の政権誕生まで税制はいじらない方が安全だと思います。

by  はまちゃん 男／40代

 
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多くの国民が、場合によっては増税も受け入れる考えであることは、思いやりの表れでしょう。
ただ、１０数兆円との概算の根拠は、何なのでしょう？
また、その概算を考えるときには、より詳細に、複層的に、どのような施策を行うかが、
明確になっていなければなりません。

今回の大震災の被災の状況は、極めて広域であり、甚大でしたが、その上、原発事故の余韻…。
東北地方の、真の再生、復興については、今までの常識レベルでは、決しておぼつかないでしょう。
他の記事からも、私なりの提案を述べましたが、それらは、国が考えてこそ。口にしてこそ。の
大きな構想が、地方自治体や民間企業、被災地の人々の努力以上に必要な筈です。
そういった抜本的、全く新しい発想による施策や構想等も絶対に不可欠ですが、
本来、真っ先に論じ合われるべきそれらについても、どうも明確ではありませんよね？
本当に、真剣に、真摯に、斬新な企画や構想も織り込んだ複合的計画を精査し、国民に提示し、
その上で、それぞれの予算も提示するべきではないでしょうか？

もし、そういった、明確な理念もオリジナリティもあり、国民も高く評価する計画であれば、
説得力も違いますし、それぞれに必要となる概算予算から、「この●○の施策に関する予算は、
所得税として国民にお願いしたい」「この■◆の実現には、これほどの予算を見込み、
消費税増税を理解してほしい」「△▽の施策に関しては、専用の国債発行で賄いたい。」等々。
より理解されやすいものになるのではないでしょうか？

何に、どうして、どれほどの予算が必要かも明示も出来ない段階で、
「増税を理解してほしい。その増収分は、消費税？所得税？」などの論議は軽すぎます。
そんな思考レベルだから、就任間もない厚労相が。「国民の健康の為にもタバコは７００円に」
などの、些末なアイデア？を迂闊に発するように、疑問が渦巻くことになるのです。

まず、どういう抜本的な。かつ、画期的な復興計画を策定し、その上で、
より予算計画を精査したうえで、個別に国民に提示し理解を求めるべきです。
その結果としては、消費税、所得税、特別国債が混在する予算になるかもしれませんが、
見積りも明確でなく使途も明らかでない時、その先の選択肢を論じ合うのは無益に思えます。

by  bestfriend_002 男／60代／関東

 
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まず、「復興」は大切です
多くの日本人が被災地の復興を望んでいます、
そのために税金が使われるのは大賛成です

ならば・・・優先順位が間違っていませんか？
朝霞の公務員宿舎だけじゃなく、事業仕分けで凍結されたはずの杉並の公務員宿舎が
１２月に工事を再開することになりました
この杉並の公務員宿舎は３LDKでおそらく家賃は、４、５万程度とか。。（有り得ない！）
朝霞と杉並を合わせて、１３４億円だそうです、あの事業仕分けはなんだったのか・・・？

所得税、消費税、タバコ税、すべてダメ、増税はこんな大変な時期に実施したらダメです！
心優しい日本人は、被災地の人たちのことを考えると増税も仕方ないと考える人が多いですが
増税する前にもっと努力できること沢山あると思う、簡単に増税なんて言わないで欲しい

by  国民は怒ってるぞ 女／30代／関東

 
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昨日の国会の予算委員会を観ていました。
民主党議員の質問だとシャンシャン質問と回答が続きますね。
野田総理とのやり取りは整然としていて分かりやすい（野党の議員対与党の閣僚たちだと野次がうるさくて聞いてられない。）
状態でしたが、何だか貴重な時間を取ってまでする必要があるのか疑問が浮かぶくらいでした…。

さて、本題ですが復興増税が着々と進んでいますね。
無い袖は振れないのは我が家の財政も同じです。
今回の東日本大震災関連の復興事業自体を否定するつもりは全く有りません。
どんどん新たな知見で復興策を進めて下さい。
但し、国家公務員の給与削減も大事ですが、各省庁での随意契約等でかなりの無駄があると
某月刊誌で読みましたが、国家公務員になるとコピー用紙一つを買うにしても
エコとかしか考えずに高い物をどんどん買うようですね…。
自分の財布から買う時って、真剣に考えませんか？安さと品質と耐久性とを加味して
今、自分が購入できるベストな物を選ぶ。
そんな感覚を各事業で担当者が持てば無駄遣いも減るし、自然とスリムな政府になると考えます。
もう、国が何とかしてくれる時代は非常時以外は終わったと感じますがいかがでしょうか？

まず、10年なら10年に区切って消費税から復興財源を捻出する為のみに限定税率で（２％から３％くらいまでが私は限界です。）
増税する。
その代わり、自動車税や自動車取得税、自動車重量税等の削減や廃止を行う。
車は都市部以外ではインフラ以外の何者でも有りません。今回の震災でも、自家用車が必要で被災地で軽自動車の需要が高まっているそうですね。軽自動車のメリットは維持費の安さです。
そんな軽自動車にも安全性と走行性に劣るというデメリットが有ります。そこを相殺する為にも軽自動車の税率を少し上げて排気量も800ｃｃ位にして、自動車税も10,000円くらいにする代わりに普通車の税率を下げる。命はお金で買えないと思いますが。
後は、毎年復興財源についてのたな卸しを与野党を超えて必ず公開の場で行い、国民に安価な方法でアナウンスする事。
使いっぱなしではお互いの為になりません。こんな面倒な事、誰もしてくれませんかね…。

by  tanitani1117 男／30代／中部

 
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今回起きた災害は、東北地方だけの問題ではなく、国全体で復興財源を賄うべきだと思うので
所得税や、消費税の増税は仕方が無いと思う。
ただ、その前に削減すべき予算がたくさんある。
それをせずに、被災地の為だからという理由で増税のみをするのは馬鹿馬鹿しい。

by  wasuwasu 男／20代／近畿

 
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