みんなの意見
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ギリシャ問題については破綻させた方が良いかもしれませんね。
ギリシャ人自身が反省してるようにも見えませんし、このままだとドイツやフランス 通貨は違いますがイギリスなどのまだなんとかなってる国にまで、問題が波及してEUひいては世界にと問題が波及すると思います。
ギリシャを切り離し用意してる支援金を自国の銀行に注入し銀行の体力を回復させる、ギリシャはIMFの管理下に入れれば他の問題の有る国である、イタリア ポルトガル スペインなども真剣に取り組んでくると思います。
特に問題なのはギリシャ人自身が反省してるように見えない点です。なにかのニュースでデモ(暴動?)をしてるギリシャ人女性がドイツやフランスは我が国にもっと支援をして助けるべきでそれが当たり前だと言うような事を言ってました。これを見たドイツ人などは不快感を露にしてましたが、問題はそれでも助けて先ほども述べた三国の国民も、なんだドイツとかが助けてくれるのか、なら努力しなくても良いじゃないか。っと考える事が世界恐慌の引き金となりかねない事です。
ギリシャ問題はさらにギリシャ自身が招いているのでギリシャ1ヵ国で問題解決させた方が良いかと思います。なのでギリシャは破綻させてIMFの管理下に入れた方が一番の解決になると思います。
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bare50417 男/30代/関東
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日本的なやり方になるでしょうね。日本は惜しくも中国に抜かれましたが現在世界第三位の経済大国です。ただもし日本が一つの国ではなく各都道府県がそれぞれ「国」として独立している、いわゆる連邦国家だったらどうでしょうか。そうなると本当の「経済大国」は東京や大阪など僅かで、それ以外は大したことのない国々、あるいはアジアやアフリカなみの貧困国も多数あるかもしれません。しかし実際は日本では都市と地方の「経済格差」は先進国と低開発国ほどの差はありません。これは都市で吸いあがった税金を交付金などで地方へ循環しているからなのです。
EUはユーロの導入で経済的には一つの国のようになりましたが、政治的には各々がまだ国家です。したがって「豊かな」ドイツや北欧などで吸いあがった税金がギリシャなどに循環するシステムがまだないのですね。ですから富める国はますます豊かに、貧する国はますます貧しくなってしまうのです。本気でギリシャを救いたいのなら、EU諸国は政治的にも合併して名実ともに一つの国にならなければいけないでしょう。まだそこまで決心はついていないのですね。
ところで以前この掲示板で日本に道州制の導入の是非を問う記事がありました。その時は私は賛成票を入れたのですが、現在のヨーロッパの危機をみると少々疑問もわいてきます。各州間で発生する「経済格差」をどう是正するかですね。アメリカとは違い中央集権的な日本では都市から切り離された地域はたちまち経済的に困窮するでしょう。「連邦政府」が仲介に入るとしてもアメリカのティーパーティー運動のように自分たちの税金でどうして「他国の国民」を救うのか?といった主張もわきあがってくるのでしょうね。ヨーロッパの「壮大な実験」は今正念場です。日本も他人事ではありません。事態の推移を注視してゆきましょう。
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シスター・ウィッチ 女/関東
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う〜ん、ギリシャって過去に何度もデフォルトしている国だそうです。
なにしろ、世界で最初にデフォルトしてから、過去に何度も、何度もデフォルトしてるそうな。
歴史が語るギリシャ債務危機の波紋(2011年09月16日(金)15時13分 NEWS WEEKより)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/09/post-22...[php]
> 確かに、ギリシャ経済の歴史には汚点がある。紀元前377年に世界初のデフォルトに陥り、以来2388年間、デフォルトの繰り返しだ。
一番良いのは、さっさとユーロから追い出すことだけど、今回のスロバキアでのEFSF拡大の承認を受けて、どうやら管理デフォルトさせる様ですね。
これはギリシャの国民性に問題の根っこが在るようだから、根本的な解決は不可能じゃないかな?
それこそナチスドイツのユダヤ人虐殺同様に、民族そのものを根絶やしにする、ギリシャ人虐殺でもしないと無理だと思うよ。
ま、今回の管理デフォルトでギリシャ人が他国の人に感謝して、自分達の国民性を改めるか?というと無理だよなあ。
自分自身は変えられても、他人を変えるのは、その人自身が開眼しない限りは不可能だからねえ。
正直、今回の管理デフォルトでもやって、世界経済への被害を及ぼさない様にするしかないねえ。
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ryunoitizoku
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ギリシャ財政危機。
野放図に財政支援をしたら、他のユーロ国に示しつかなくなるので、財政支援を止める。
すると、即、デフォルト。
恐らくそうなるとユーロを離脱して自国通貨の印刷が始まるだろう。
では、解決策はあるのだろうか ?
(1)まず、財政支援は継続すること。
(2)次に、財政支出の削減ではなく、労働制度改革を実行して、人件費の高騰によるコストインフレを世界的に起こすこと。
(日本が戦時国債を償還したように、インフレによる国債の償還方法をとる)
具体的には、世界的な労働基準法の条約・「7時間労働・週休2日制」を締結することから始まる労働制度改革に取り組み、赤字の削減は30年から50年かけて、インフレによって無くしていけばよい。
いよいよ、電力の発電や自動車の駆動などに、石油やウランに替わって風力や太陽エネルギーを主とする、エネルギー革命が始まっている。
石油などの燃料は補助的なものになり、電力のコストは低下を始めるので、労働制度を固定すると、余剰労働力は増大し失業者が増大する、すると、「景気対策」のための財政支出が増え、財政赤字は膨らむ。
従って、財政問題の真の解決は、失業問題の解決に繋がっていると考える。
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kanvaru 男/70代以上/九州




