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再生可能エネルギー特別措置法案（全量買い取り制度）が8月26日に成立し、メガソーラー事業への参入を検討する企業が増えているようです。全量買い取り制度では、発電した電気はすべて基本的に電力会社が買い取ってくれることになっていますので、あまり損はしなさそうですが・・・。
みんなの意見
2011年10月22日 13時48分コメントID:c128549（リンク）
ビジネスとしてみるか、個人の消費と見るかで変わりますね。
>この太陽光発電ビジネスの要諦は「買い取り価格」、すなわち、電力会社がいくらで電気を買い取ってくれるのか、ということですが、買い取り価格が決まるのは来年になってからで、再生エネ法案の施行は7月1日の予定です。
【買い取り価格が高い→電力会社は電気料金に転嫁→消費者は高い電気料金を支払う】
逆に
【買い取り価格が安い→ビジネスとして成功しない→無駄な事業で悪ければ倒産】
価格をどのように設定しても、どちらかが苦しむのは目に見えてます。
そして個人の家庭用のソーラーパネルについては前回も似たようなトピで言いましたが、
http://news.goo.ne.jp/hatake/20110705/kiji5405.html
自然エネルギー利用を促進する一方で「国民負担増」の可能性も 菅首相が成立目指す「再生可能エネルギー法案」に賛成ですか、反対ですか？
家庭用太陽発電パネルの耐用年数は１５〜２０年と言われ、肝心のパワーコンディショナーは１０年と言われています（電気製品ですので、１年で故障の可能性もありますが、一般的電気製品として約１０年）。
太陽光パネルは２０年でも、その間に１回のパワーコンディショナーの交換は必要となります。
コスト（元を取る）ですが、設置場所代金（０円）や屋根の大きさ、傾斜角や向き、日照時間などで一概に言えませんが、家庭での年間消費電力が１４万とすると、約１５〜２０年でチャラと言うことです。
付けても付けなくても、同じ費用がかかると言うことです。
最後にトピ主の宿題ですが、ビジネスとして成功させるのなら「消費者や企業が、高い電気料金を支払うことを納得しているのか」、それを聞いてからにしてくださいと言うこと。
by 
matyapi-2011
2011年10月21日 15時12分コメントID:c128519（リンク）
2011年10月19日 18時19分コメントID:c128491（リンク）
2011年10月19日 17時49分コメントID:c128482（リンク）
基本的に成功するのは難しい。
理由は以下です。
１．先ず発電効率が悪い、夜は発電しない、曇り雨は発電が弱い。長い間ソーラーパネルの研究をしているようだが、特別な物質を発見しない限り限界に近い。これから何十年の研究になるかわからない。
２．蓄電は難しい、自動車のバッテリーを見てもわかるように、世界には大容量を蓄電するシステムは無いし、日本は梅雨時など長い期間曇りや雨の気候が続く、その期間バッテリーでその地域全体を動かすなど出来るわけがない。今後も長い研究が必要。そんなたやすい事では出来るとはおもは無い。
３．発電したのを買い取ると言う事だが、電力会社は安定した電源で無い限り、不安定な太陽光発電を常時発電したものを全部買い取ろうとは思わない。火力発電や原子力も含め最低限の安定電源を持つだろう、しかるに変動分のみ他者から買い取ると言う事になる。その量は参入者が多いほど一社からの買い取り分は少ないと言う事になる。
４．日本でスマートグリッドが普及するのは遠い将来だろうし、有ったとしても太陽光においては、日本では各所に十分な蓄電システムが無い限り無理と思う。
by 
isayamada 男／60代／関東
junjun2038 
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