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11月12日から始まるＡＰＥＣ首脳会議を控えつつも、野田政権は未だに環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加するか決めかねています。TPPの最大の課題に、日本の農業をどう保護していくかという点が挙げられるでしょう。
みんなの意見
2011年11月01日 16時59分コメントID:c128732（リンク）
ＴＰＰの対象分野は２４項目あり、農業はその一部に過ぎないことは事実です。
また農業は国内産業の僅か１％に過ぎないのだからと言うのも事実でしょう。
そして国の関税権は、その国の当然保有すべき権利であり、国益を守るためには
不可欠であることも紛れもない事実です。
日本が昔から自国の関税権を獲得するためにどれだけ苦労してきたかも歴史が物
語ります。
その過程で、日本は欧米列強の手前勝手な主張に翻弄され続けてきたのです。
ＴＰＰでは、関税を撤廃しようと言うのが基本です。
加入した後に、具合が悪いからこの分野の関税は自国で決めさてと言える自由度が
果たしてあるのでしょうか。
また２４の分野で、日本の国益は果たして守れるのか、それを事前に検証したり不
利益な分野の条件変更をどう働きかけるのかなどを国民の前に明らかにすべきなの
に、それがされていないので混乱が生じているのです。
米国が熱心なのは、自国の経済事情から日本をＴＰＰに取り込み、日本の金で自国
の経済を好転させようと目論んでいることは、自明のことです。
野田氏や前原氏は、前向きのようですが、そうであるならこうした点を国民に分り
やすく説明する責任があるでしょう。
農業に限って云いますと、農業を単なるビジネスとして捉えると大局を見失うでし
ょう。
今の農家がやっていけなくなるかどうかと言った視点ではなく、食の安全保障つま
り有事に備えた食糧確保の観点から、ＴＰＰ加入が役立つのかどうかと言う視点で
す。
いまのところ、そういう議論が全くなされていませんね。
世界の常識から云えば、自国の食料供給を全て外国に委ねてよいとしている国はな
いという事実、そういう観点で自国農業を手厚く保護している国が多数あるという
事実、をどう理解するかということです。
農業は単に１％の産業に過ぎないと言う浅薄な認識がまかり通っていることに、背
筋が粟立つような不安を覚えるのは、私だけでしょうか。
by 
ガンチョウ 男／関東
2011年10月29日 14時00分コメントID:c128703（リンク）
2011年10月29日 11時35分コメントID:c128684（リンク）
日本の農業はこのままでは自然死を待つだけという一面があります。
高齢化が進行をし続けているからです。
日本には世界の何処にも負けない品質の高い農産物を作るノウハウがあります。
例えば果物、例えば苺のあまおうなどは世界と充分戦っても勝利できます。
全部の農家を守ろうとするからやる気のない農家もやる気のある農家も同じように保護するというやり方はもう限界にきています。
食糧安保の観点からも農業を大事にしないといけないと思います。
必要なことは若者が農業で充分飯を食っていけるシステム作りが必要だと思います。
高齢化する農業従事者を保護するだけの今の政策には反対です。
それと農業問題を政争の具にしないでください。
選挙の票田としか考えていない政治家の存在がいちばん問題です。
それが農業政策を歪めてきた、元凶だと確信しています。
国家としての戦略は是非とも必要です。
貿易で飯を食わざるを得ない国情があります。
好むと好まざるを関わらず関税の撤廃から逃げられません。
by ニュースいちばん 男／60代／近畿
2011年10月28日 16時40分コメントID:c128665（リンク）
先ず最初に、ＴＰＰは誰のものでしょう。
云うまでも無く、アメリカのオバマ政権のためのものですね。
アメリカ経済は、産業政策を誤り、製造業を国内に残すことに失敗して、軍需
産業と金融業、サービス業に頼る構造になってしまいました。
結果としてアメリカ国民の収入は低下し、一部の金融業者に富が集中し、９９
％の国民が、不幸な目にあっているのが現状です。
そして、その状況を打破できると意気込んで登場したのがオバマ大統領でした
が、失業者は増え続け、景気か一向に回復せず、支持率は下降の一途を辿って
います。
彼にとっては、それを打開する切り札は、富裕層への課税強化とＴＰＰによる
米国産業の競争力強化です。
オバマは、くるくる代わる日本の総理大臣に、常にＴＰＰ参加を迫っています。
それもそのはず、ＴＰＰに加盟を表明している国を相手には、アメリカの思惑
とおりの成果など得られるはずもなく、日本が参加してこそアメリカの利益が
拡大できるからです。
それはとりもなおさず、日本の富がアメリカに収奪されることを意味します。
お人よしで間抜けな民主党の連中は、外国の狡賢さに気づくことも無く無警戒
にＴＰＰに参加しようとしています。
そして、同様にお人よしで愚かな政治家は野党にもいて、谷垣氏も同様ですね。
さて農業について云えば、やり方次第で日本の農業をビジネスとして成り立た
せることが出来ると主張する人がいます。特に農業の実態を知らない人や、恵
まれた条件で農業をしている一握りの関係者からの声ですね。
しかし、この５０年間もの長きにわたって農業の近代化が叫ばれていたのに実
現できず、農業従事者が減り続けている実態をどう見ればよいのでしょう。
簡単にどうにかなるなら、とっくにそうなっています。
そして、この問題を語るときに、最近では忘れ去られている視点があります。
それは、食料の安全保障の問題です。
どこの国も、自国の農業は手厚く保護します。それは、不測の事態に備え、食
料を自前で確保することの重要性を身にしみて知っているからです。
特に日本のような島国では、孤立したときの食糧自給体制の確保は、どの国よ
りも真剣に準備しておかねばなりません。
ですから、民主党内閣お得意の社会実験としてＴＰＰに参加し、農業が壊滅的
な状況になるようなことを、易々と見過ごすことは出来ません。
農業は一旦壊れてしまえば、決して元に戻すことは出来ない性質のものだから
です。
by ガンチョウ 男／関東
2011年10月28日 16時39分コメントID:c128654（リンク）
既にいくつか指摘が出ているように，この問題は農業だけで語られるべきでは
ないと思います．
日米間でTPPの話が出て来たのは尖閣の衝突事件の直後でした．
つまり何が言いたいかというと，この一連の動きが米中の談合で成り立っている
という穿った見方も一応成立するということです．
米中はお互いにステークホルダーであると公言しているわけですし．
こういう状況を抜け出す方策として何かあるのかと言えば，それは自力の
国防力を増強することでしかないのではないでしょうか（そういう方針
について議論を開始するだけでも効果はあると思います）．
また，不況対策としてのブロック経済化の話がちらほら出ていますが，
ひとくちにブロック経済といっても様々な形態があるでしょうし，そもそも
域外に対する関税障壁を上げることと，域内の関税障壁をなくすことは，
域外の国から見た時まったく同じ効果をもつのか否か，違うとしたらそれは
重要な違いなのか些末な違いなのか，そういうことも先入観なくしっかりと
議論されるべきではないでしょうか．
by ゲスト 男
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