business41- ソーシャルブックマークに追加：
「エリエール」ブランドで有名な大王製紙の井川意高前会長（９月辞任）が同社の了解を得ずに、連結子会社から巨額の借り入れをしていた問題が紙面を賑わせています。会社側が前会長を刑事告訴する方針を固めたようなので、事の真相究明は検察に任せるとして、こういう事件を聞くにつけ思うのは、会社とは一体誰のものなのかということです。
みんなの意見
35ポイント （12人が評価）
33ポイント （11人が評価）
日本の法人税法では上位３株主の持ち株比率を合せて50％を超える会社を同族企業と定義しています。
そこから考えると、非上場の中小企業や買収防衛策として経営者が株式の大部分を占めている様な一部の大企業も同族会社と見なす事ができるでしょう。
従って法人税法によって定義される様な同族会社は日本の企業の殆どであり、同族会社では無い企業の方が珍しい状態です。
同族会社に就職している労働者も６〜７割占めていると言われています。
その点から考えると、このトピにある「同族会社への就職に対する抵抗」がある場合、同族会社では無い企業が非常に少なく入社は狭き門となるのではないでしょうか。
同族会社と言えば、トピにある様にマイナスのイメージが大きく取り上げられていますが、メリットもあります。
例えば、株式買収によって経営権が奪われるリスクが低下します。それによって株式に左右されない経営を推める事が出来ます。
例えば、息子等に継承させる事によって、社長交代等経営の移行を潤滑に行える場合があります。次期社長である息子のキャリア形成を早期から行える場合もあります。
例えば、長期的な視野で経営戦略を立てる事が出来ます。
…等。
とは言え、初代が創業して２代目が守り３代目が潰すとも言われているので。初代は自分が起こしたので会社の発展を進め、２代目は創業者の苦労を知っているから守るが、３代目は産まれた時から恵まれた環境の為に創業者２代目の苦労を知らずに…と言う会社も多い様です。如何に経営を続けて行くのかが課題になると思われますが。
最後に纏めると、日本に企業の殆どが同族会社でありその点に於いて就職の際には同族会社を視野に入れなければならない状況にあるのでは無いでしょうか。
同族会社にも長所・短所があり、見極める事が重要なのでは無いでしょうか。
by 
ゲスト
19ポイント （9人が評価）
会社とは基本的に株主のものですね。ただ向こうの株主はうるさいですよ。最近は日本も株主がけっこうあれこれ言っているようですが、むこうでは株価や配当のことしか頭にないようですね、経営者が経営そっちのけで株価の上下に一喜一憂している姿は異常ですよね。株主は経営にも露骨に口出し、株価・配当が少なければ、せっかく利益が出てきた事業でさえ売却しなければならないこともあります。社員にとってはほんとにいい迷惑です。
でも同族経営も嫌ですね。オーナー一族に気に入られなければ評価されないというのは不公平ですからね。ましてオーナーが会社のお金を何十億円も私用で使いこむなんて問題外ですね。
結局日本の株式会社が一番幸せなのでしょうか。
by シスター・ウィッチ 女／関東
13ポイント （5人が評価）
haocafe 12ポイント （4人が評価）
会社は誰のものかと問われたら、今なら大方の人は株主のものと答えるでしょう。
会社を国と同じように例え、国は国民のものだから会社も株主のものだと云ってい
る人もいますが、果たしてそうでしょうか。
会社は、本来その会社を創業した人のものです。創業者の代が替わっても創業家が
株式の大半を握っていれば、その会社は創業家のものでしょう。
その場合、その他の株主はその会社の応援者であり、従業員は文字通り使用人です。
どんなに近代的なビルに入り、斬新な経営手法をとろうとも、会社は創業家のもの
です。
では、創業家が株式を手放して、多数の株主が存在する場合はどうかと言えば、話
は複雑になります。使用人であった社員の中から経営者になる人が出現し、株式も
相当握っているなら、会社はその人のものとも言えますが、他の大株主に対し絶対
的な優位にあるわけではなく、その権限は限定的なものになります。
今の日本の大会社の殆どはそうした形になっていますが、数の上では圧倒的に多い
中小企業では、依然として会社は創業家のものでしょうね。
そして社員は、依然として使用人で、会社は彼らのものではありません。その証拠
に会社の都合で直ぐに首になります。
更に、少数株式を保有する株主はどうかと言えば、残念ながら会社は、彼らのもの
でもありません。
そうした実態を無視して、会社は株主のものだと言うから、一株株主が総会で偉そ
うなことを言うようになったのですが、それは云わば犬の遠吠えみたいなものです。
国を会社に例えていた方もいましたので、国は誰のものかと言えば、国民、公務員、
政治家のそれぞれが国は自分のものだと思っているでしょう。特に思いがけぬ僥倖
で首相になった人なら、在任中は間違いなく国は自分のものと思っているでしょう。
つまり、誰もが国は自分のものだと思っているわけで、それはそれでよいのです。
それを無理やり国は国民のものだと言い張るから、余計な金もかかり手間隙が掛か
ることになるのです。
つまり、国民に等しく選挙権を与えるから、義務も果たさないで権利ばかり主張す
る人が続出しても、その権利を剥奪することすら出来ない有様になっています。
そしてありもしない民意なるものを作り出す輩（マスメデイアや評論家達）が出て
きて、時間と金の無駄遣いを強いています。
会社も国も、皆がそれぞれの立場で自分のものだと主張しあっている分にはご愛嬌
で済むのですが、各自がそれに相応しい義務と責任を果たさないから、国も会社も
駄目になっていくのですね。
最後に、同族会社に入社された方は、一日も早く自分は単なる使用人なんだと自覚
され、それに相応しい働きをされることをお勧めします。きっとそれが成功の基に
なるでしょう。
by ガンチョウ 男／関東
速い＆安全なブラウザ、「Internet Explorer9.0」のgooバージョンはこちらから！