• 2011年11月14日 11時37分
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まず生活保護という制度を誤って解釈していると思う。

まず、生活保護を規定する生活保護法では「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」となっている。

つまり、
1.まず行わなくてはならないのが、申請者の困窮の程度を調べること。
2.その程度に応じて保護し、最低限の生活を保障すること。
3.最後に自立を助長すること。
なのであり、決して申請した者に対して一律に給付するべきでもなければ、
最低生活の保障は金を給付することに限ったことではない、なにごとも金の支給で済ませようとする安易な発想がダメなのだ。
また、自立を助長するのだから、仕事をしてはいけないというのもあてはまらない。

言い換えれば
1.程度に応じて＝厳密に貧困状態を審査した上で、
2.必要な保護＝政府、地方の目が行き届くところ、
3.最低限の生活の保障＝食料、衣料の現物支給を行う。
4.自立を助長＝政府、地方が職業訓練、内職の斡旋等を行う。ただし、それによって発生する収益は支給する政府、地方の収益とする。

1.の審査もせずに書類だけですませようとするから、大阪のような馬鹿げた事件が発生するのだ。
そして、特に重要なのは3.4.であろう。
3.については政府備蓄米の支給を行うほか、公的機関による古着の回収を行い、それをあてがう。
人間雨露がしのげて、衣装が着れて、米が食べれるなら最低限の生活の条件は満たしているだろう。
要は楽をして金が手に入るという制度自体を見直す必要がある。
肝心の金が手に入らないのなら生活保護なんて要らない…というものがでてくるはずだ。
これだけでも大幅に保護受給者が減るはずである。

4.別のところでも述べたが、金が無い者が外のものから金を借りてばら撒いているのが今の生活保護だ。
やり方というか考え方を根本的に改める必要がある。
つまり生活保護は政府、地方からの借金と考えるべきなのである。
借りたものは返さねばならないのだ。
だから、受給者は受給中でも働いて金を返すことを考えねばならない。
もっとも昨今したくとも仕事自体があまりないという意見もあるだろう。
だから、内職をしてもらう。
中国あたりに依頼していた作業を、同じ賃金体系で受給者にさせる。
得た収益については政府、地方に返済される。
当然収益自体は微々たる金額となろうが、これにより受給者に勤労意欲を植え付ける。
当然労働の内容は困窮の程度によって段階的に設定する。

ただし、生活保護を借金と考えるなら、これから抜け出す方法はなにか？
ちゃんと抜け道を作っておけばよい、つまり、就労したら免責ということにすれば良い。

by  metabocchan 男／50代／中国

• 2011年11月22日 16時09分
• コメントID:c129060（リンク）

生活保護者と接する機会がある自分の考えを言わせて貰うと
有効な雇用増加策を検討するより、生活保護受給者の厳格な審査と監視をした方が良いのだと理解している。
結局、最低限の生活しか送れないはずの彼らの生活が最低限ではないのが受給者が減らない最大の要因なのは間違いない。
本当に最低限だと言うのなら一時大問題になった生活水準、所得の逆転現象などが起こり得るのか。
減らない原因は、雇用増加方法などではなく、働かなくとも働いている低所得者以上の生活が出来ているから。
これに他ならない。

受給者の情報はプライバシー保護の名の下に守られ、服装なども外見は一般人と何ら変わりはない。
極ごく一部（役所関係者）への恥さえ捨てれば、後は外部に知られる事はまずない。
実名公表から抜け出す為に必死で頑張れると言うものだろう。

まぁ議題が、減らす為に有効な雇用増加策と言う事なので、何処かの島のビーチを案内するだけで
年収ン百万〜ン千万という夢のお仕事以外には意識変革以外には有り得ない話ですが
やはり実名公表と、義務を強いる事が一番の解決策だと思います。
義務は毎日の行動を記載し役所に届け出る事と週末には町の清掃を課す事。
事務が多忙になるかと思いますが、これを職務とする人間を生活保護者の中からワークシェアリングで雇い入れ
実務経験を重ねさせればよいのではないかと。
何にしてもいまの守られ過ぎたスタイルでは増える事はあっても減る事はないかと思いますが。

by  ウキヨエ

• 2011年11月23日 11時52分
• コメントID:c129078（リンク）

極めて解決方法は簡単である。
真面目に働く人の最低賃金者（15万円程度）の給与より2〜3割低く設定し
医療費支給を現在の無制限支給を廃止し保険料を支払う義務を設けて有料とする。

by  os 男／60代／近畿

• 2011年11月14日 12時04分
• コメントID:c129046（リンク）

結論から言うと、生活保護受給者を減らすのに有効な雇用増加方法はない。

というのは、現行の生活保護制度は働く意欲がなくなるように作用するようになっているからだ。
生活のすべてが税金で賄われる。衣食住にとどまらず健康保険についても適用除外だ。住民税課税最低基準所得を上回る公費を支出していれば、何も働くことは必要ないということになるだろう。一方で、このような生活保護制度を悪用している輩もいる。

働く意欲は、生活保護を受給しているよりも、ある意味、いい生活ができる、いい思いができる、というような動機づけが必要だ。
人は自分の生活は自分で賄うということは当たり前だということをいくらのたまったとしても、単なる空証文に過ぎない。

現行の生活保護制度は、受給者が何もしなくても済んでしまうという構造になっている。
最低限度の生活を維持するための生活保護制度を否定するつもりはない。だが、生活するのにいくら必要だということを忘れてしまうような現行の生活保護制度は変えていく必要があるのではなかろうか。

生活保護受給者が、生活費の出所がどこであろうが、生活するための社会コストを意識しなければならない制度にすることが必要だ。
たとえば、医療を受ける場合に他の医療保険制度加入者と同様に自己負担金を支払うということがなければならない。

そうしなければ、いくら雇用の場を用意したとしても、生活保護を受けていた方が楽だという意識はなくならない。

by  佐久平

• 2011年11月18日 16時06分
• コメントID:c129127（リンク）

(1) 受給額の見直し。主に加算分の削減。合わせて最低賃金を超える支給は行わない。
理由）働かないで受給すると、働いた場合より高収入になる状態を排除。

(2) 給付方法の変更。現金給付を止め、カードで行う。これに伴い、機器未設置のスーパーや商店には、公的補助で設置する。又、家賃等、固定費にかかる部分は自治体より直接払いを行う。
理由）隠し貯金の排除。及び、生活保護ビジネスの排除。今の時代、カードがあれば現金を持ち歩かなくても生活には困らないと思う。

(3) 病気療養以外の人は、職業訓練の強制実施及び、週１日程度の自治体の指定する奉仕活動を法令で受給条件にする。この場合、受給しているので、訓練・奉仕加算金はつけない。出席率や、受講態度によっては、不支給とする。また、母子家庭等の場合は、保育園に優先入園を実施する。病気療養の場合は、自治体担当部署が、綿密に訪問確認を行う。
理由）働きたくないから受給申請する人間の排除。

  働き口がなく本当に困っている人は、職業訓練やハローワーク通いも熱心です。ただ、働きたくないから、自分がしたい仕事じゃないから、こうしたら簡単に受給できるから、母子加算も付くから、という人が私の周りにも実際何人かいました。
  雇用増加方法も大事ですが、年齢・資格要件の抜きにしての大変大雑把な話で申し訳ありませんが、有効求人倍率が１を超えていると、贅沢を言わなければ働き口はある事になるのでは？まず、「ねばならない」状態を作る事も大事かと思います。こうする事により、需要が需要を呼び、雇用増加にも繋がるのではと考えます。

  また、どこぞの政党は、「コンクリートから人へ」と言っていましたが、この大震災で、物流等ハード面では、「コンクリートが人を救う」状態であったのではと思います。国の借金を増やせと言うのではありませんが、行き詰った年金制度や、公務員改革、議員定数問題等、抜本から見直し、浮いたお金で投資を行い、景気に刺激を与えてもらえば、雇用改善にも繋がるのではと考えます。

by  智 男／40代／中国

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