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雇用のミスマッチは被災地に限ったことではなく、日常普通に起こっていることである。

ハローワークの内情を少しでも知っている方々ならばおわかりだろうとわたしは思う。

それは、職業紹介を行っている窓口の人々が「プロ」ではないからである。

彼らは常用雇用の「正職員」ではなく一年雇用の「嘱託職員」だからである。

ちょうど今頃になると窓口の担当者自身がそわそわし出すのである。翌年度に継続して雇用されるかどうかの不安な心理に陥るからである。
そのような「嘱託職員」が満足な「職業紹介」などできるのだろうか？

求職者は、職種とそれを募集している企業を探しているのである。
職業紹介を行う担当者が、採用希望を出している企業の情報を「どれだけ知っているのか」ということであり、ただ単純にPCで検索し、応募カードを渡すくらいならば「誰にでもできる」ことなのである。

若年者の雇用を促進する事業が過去にあって、わたし自身もその事業に身を置いたことがあったが、あまりにも担当者が企業のこと、職種のことについて無知であったことを思い出すのである。
職業紹介を行う人間が求職者ともっとも多く接点があるのであり、その場所に身を置くのであれば、求職者により有益な情報が提供できるように片手間ではない人間を配置するべきである。

これはその時に痛感したことである。

このような場所に配置する人間こそ、より多くの社会経験と職業経験を要求されるのではないだろうか？
どのような仕事が向いているのか自分自身を客観的に見ることができない求職者にはカウンセリングなどの制度もあるはずである。

職業紹介のあり方も再検討するべきではないかとわたしは思う。

by  northernbear_2009 男／50代／北海道

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 仕事とは生きて行くために自分に力を存分に出し切れる仕事が理想だと思います。

しかし現状が被災地ですから自分がやりたい仕事を貫くのか？

生活するがための一時的な稼ぎに頭を切り替えるのか？

行政の対応は被災地の希望とかけ離れた遅い対応ですから待つ事は不可能だと思います。

厳しい中での究極の選択だと思います。

ただ自分のしたい仕事を貫くであれば県外に出るしか方法はないでしょう。

地元を最優先に考えて行くであれば復興事業の中からできる仕事を探し対応していく事も可能ではないでしょうか・・・

by  hikarishokubai-2009 男／50代／九州

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県外の勤務地であっても、それしか無ければ応募すべきだと、私は思います。
ただし、その人たちは被災地が復興しても町に戻らない。・・・すぐに辞める人を企業は雇わないでしょうから、勤務地に移住する気持ちを持つべきです。

あるいは給料が安くとも地元がいいという考え方もあります。
ただし、生活必需品以外は買い物をしないから地元経済に貢献しない・・・まぁ、そんなこと言ってもしょうがないか。

求職者のひとたちにもそれぞれ妥協できない点は有りましょうが、それが多過ぎても就職は出来ない。妥協と言うか歩み寄りは必要でしょう。

一方では会社側にも問題は有ります。ある新聞に月給12万円賞与なし、といった求人に応募者がいないといった記事がありました。
そりゃ、いないだろうと思います。私が被災者でも応募はしません。

求職者と会社側双方が少しずつ歩み寄ればミスマッチも解消するのではないかと思います。

by  miya1045 男／40代

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