• 2012年02月17日 14時36分
• コメントID:c129869（リンク）

　にしても復興庁の本庁を東京に定めたとは…この辺にも政府与党の思惑が透けて見える気がします。
　ポストが増えた事の方が重要なのでしょうね。

　(1)まずやるべきは本庁の移転。
　現実的に考えると宮城県仙台市周辺にでしょうかね。

　(2)そして復興副大臣３名、復興政務官４名を罷免。事務次官の下の統括官２名、審議官３名を増員。
　大した仕事も出来ない・しない副大臣や政務官は居るだけ無駄、復興庁は与党のポスト配分の為に設置されたのではない。
　実務に長けた人達を増やす方が遥かに有意義です。

　(3)内閣総理大臣を長とし、復興大臣はその事務統括とする現体制を変更。
　復興庁と大臣に予算決定権を与え、権限を強化する。
　同時に復興庁の審議会(復興推進委員会)を格上げし、復興庁の企画立案・予算配分等の会議の場とする。
　この会議に復興局の長（宮城・岩手・福島）と各県副知事あたりの人を加え、現地の声を反映させる事も必要。
　はっきり言わせて貰えば『提言をおこなうだけの組織』など不要です。

　復興に必要なのはパフォーマンスではなく、実務。
　言う事だけは立派で責任を果たそうとしない政治家より、実務官僚が居た方が役に立つ。
　民主党の言い続けてきた『政治主導』が何も意味が無かったと言う事が明らかになったのですからね。

　当選回数が少なく経験の浅い政治家なんて、居たって何も出来る事が無い筈。
　現地の声を届ける役目は復興局や審議会メンバーで充分だし、経験の浅い政治家では予算を引っ張ってくる事もまず出来ない。
　実際に仕事を行う人、それが必要。

by  itaruamano 男／30代／関東

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• 2012年02月12日 18時27分
• コメントID:c129810（リンク）

震災からの復興に何故東北六県の連帯を強化しなければならないのか、さっぱり意味が分かりません。自立的な復興？でもそれは要するに「中央は何もしないからあなた方東北だけでやってね」と言うことにつながると思うし、そもそも今回の震災や原発事故に対する影響度合いが各県で異なるのに、東北地方と一括りにできる物なのだろうか？こんなに大上段に振りかぶってしまうと「総論賛成（でも各県の思惑が異なるので）各論反対」で、結局何もできない、と言う結末に至るのが目に見えるようですよ。実際、地震からすでに11ヶ月になるのに、これまでシステマチックな復旧・復興活動がほとんど進んでないことからも容易に予想できるじゃありませんか。

ですから、まずは今すぐできることからやるのが先決でしょう。それは復興では無くて復旧です。一刻も早く以前の産業（多くの場合は漁業や農業でしょうが）を復旧すること。そのために壊れた漁港や市場、魚などの加工工場などの関連施設を速やかに回復し、あるいは津波による塩害を受けた農地を速やかに再生させる事に全力を注ぐのが先決です。復興庁なる役所はそのための経済的、人的支援をすれば良い。東北全体の発展なんてその後で考えることです。まずは経済的基盤をある程度確立し市民の生活をまずは安定させることです。その上で将来を見据えて東北六県連合を検討するべきです。

by  prone_001 男／50代／海外

• 2012年02月13日 13時10分
• コメントID:c129817（リンク）

| 2月10日、東日本大震災からの復興を目的とした復興庁が発足しました。しかし、復興庁は本庁を東京都と定めたため、被災自治体と復興局の支所の一体化が図られないのではないかとの声もあります。

まさしくそうです、被災地というか、地元のニーズを「支所（現地）」が聴いてから、復興庁（東京）へ届けるという仕組みです。
これでは「伝言ゲーム」そのもです、最低でも仙台に置いて欲しかったです。

さらに、復興庁には予算決定権を与えていないのが問題です。
「勧告・提言」ではなく、国の予算（復興債の収入）は独り占めできる事が復興への早道でしょう。

| そのようななか、河北新報は、長期にわたる復興を支えるためには、日本海側の3県を含めた東北全体の連携が必要であると述べています。具体的には、東北6県で「東北再生共同体」を創設すれば、復興資金の調達や交通・物流のネットワークなどの面が強化され、東北全体の発展につながるのではとの提言です。

これは道州制を意味しているのでしょうか。
まず、交通・物流のネットワークを強化するのであれば、インフラ整備が必要です。
被災地の漁港と高速道路へのバイパス建設が早道です、もちろん環境にも配慮すべきです。
また、バックアップ体制として東北中央道だけでなく、日本海沿岸東北自動車道のバイパスとの直結整備も早急にすべきです。
できるのであれば、４車線にして高規格化が望ましいですが、採算を考えると難しいかもしれません。
とりあえずは、国として復興庁は交通・物流のネットワークの強化に繋げるのであれば、被災地（漁港）とのバイパス建設を急ぐべきです。

元に戻りますが、現在は道州制移行には時期尚早であり、まずは東北各県が自立するまで支援する時期です。
さらに復興資金の調達には、各自治体がしている債券の販売を、法令改定して他府県でも販売・購入できるようにすることです。
岩手県の債券を東京や大阪でも販売して、購入できるように改正して欲しいです。
それを資金として、各自治体には復興資金として欲しいです。

by  matyapi-2011

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• 2012年02月11日 21時49分
• コメントID:c129808（リンク）

今回の震災を機に、東北六県に道州制導入の機運も論じられておりますが、充分な検討が必要です。
岩手県は四国より少し狭い大面積県ですし、福島県いわき市と青森県大間市は漁業が盛んな土地ですが、気象条件は全く異なります。
市町村合併を推進して、自治体を３０万人以上に集約し、議会、消防、公立病院、学校等の効率化を進めるべきです。
一部の業務を広域事務組合で対応しておりますが、自治体組織は議会を含め改革しておりません。
まずは同一県内で本来の自治体組織を編成し、その後１０年以内に道州制移行が全国一斉実施が理想です。
少子高齢化、年金負担問題等を弱小自治体では解決できず、自治体は一定の規模が必要です。
今回の震災にて自治体の必要性は再認識されましたが、不幸にも対応しきれない程被災した自治体も多く有りました。
組織として適正規模未満の自治体は合併等にて、市単位の規模が必要でしょう。

大阪の橋下市長の大阪都案も地方自治体独立性面では納得できます。（全面同意ではありませんが）
東京２３特別区も今や合理的な組織体制では有りませんが、都議会議員・区議会議員の私欲にて、正当に議論されておりません。
進歩とは改革の連続で成し得る成果です。
東日本大震災を機に、地方自治改革の再出発とし、早い復興を祈ります。

by  hageteru 男／60代／関東

• 2012年02月20日 15時55分
• コメントID:c129964（リンク）

徹底した、海抜20ｍ以上の高地化を6県が実施すべき。歴史的に多数の津波被害を受けている以上、徹底した構築を同じ条件を

作り上げるべきだ。港と陸地に高低差を作るには、新たな発想に基づく大規模な陸地化をすべき。埋め立てに伴う、山岳掘削を

認めて、豊穣な表土を削り取り移設し埋め立てた箇所に移し替える。大型機械を導入して三陸海岸を改修する。福島原発は20ｍ以上の

津波が襲った事が明確になった。美しい海岸を残す発想は無くすべきだ。道路・鉄道、すべて高地化する。港は高低差をつけた

港にする。船舶の定形化をして、毎日引き揚げたり降ろしたり出来る船舶を考案する。世界に類を見ない物をつくるべきだ。

数千トンの船舶を十数分で引上げるエレベーターを考案してはどうか。予算は抜きにして考案すべきだ。大風呂敷的な発想が必要。

by  Ｈｉｒｏｙｕｋｉ 男／70代以上／関東

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