みんなの意見
2012年02月26日 17時58分コメントID:c130066(リンク)
2012年02月26日 13時42分コメントID:c130060(リンク)
2012年02月18日 19時23分コメントID:c129923(リンク)
2012年02月18日 14時57分コメントID:c129910(リンク)
・東電が本社を福島県に移転する。それも現在自治体が避難対象になっていない放射線量の一番高い地域に移転する。
・現在本社がある一等地と建物は売却して福島移転費用を差し引いて残った金額は賠償金に当てる。
・東電の会長以下本社社員全員が人体で福島の安全を証明すると宣言し風評を払拭する。
by
平和の民
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2012年02月18日 10時50分コメントID:c129894(リンク)
風評被害を全て無くす事は困難で、幾ら低めの数値とは言え自らが住んでいる所よりも例え1μシーベルト/時であっても
高い線量を示す所にお金と時間を費やして観光に行こうとは考え辛い。
東電が前年対比でマイナスになった分を満額払えば良い。
風評は残るが被害が無くなる。(賠償される)
国は東電が存続している以上、原発の風評被害者に直接的に支援する謂れは無いので東電に正しく支払う様に指導すれば良い。
原発の法律では事業主たる東電が賠償の無限責任を負うので東電が存続している限りは当然、東電が無限に全額を支払う。
国は東電が支払えなくなった、つまり破綻した状況に追い込まれた場合に支援すれば良い。
また、心理的負担もあるだろうからマイナス分に加えて慰謝料も支払うと良いだろう。
減収分のマイナスを全額支払わない機関が長いほど慰謝料も高くすれば良い。
事業再開時に設備を点検・整備し直す必要も生じるだろうから、この分の保障も必要だろう。
by
shiro1091 男/40代/関東





