みんなの意見
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> ・日本の復興を確実ならしめるためにも、安定的で日本に有利な国際環境が不可欠であり、対外政策で手を抜くことはゆるされない。また、他国はいつまでも日本の被災を斟酌してくれるわけではない。他国の同情にいたずらに甘えることなく、重要課題について世界の予想を上回るスピードで果断に決定・実行していくことが望まれる。
外交政策は、その政策の根底に「何を据えるのか」が問われることにあるだろうとわたしは考える。
究極の目的は「紛争無き平和」であるが、それを実現するために戦後、憲法を変え、対米従属ということを柱に据えてきたのである。
冷戦当時と比較するのならば、内政と外交が双方に作用することが多くなってきているのではないだろうか?
現在、日本が抱える外交政策で「紛争」に火だねになる可能性のある案件は「領土問題」(竹島・北方・尖閣は固有の領土と主張しているが、相手国の思惑により領土問題化された)である。
さらに、戦後継続されてきた米軍駐留の象徴が沖縄普天間基地移設問題である。
これらは、外交と安全保障に係わる問題であり、その問題の根本にあるものは、相手国の思惑があるからではなく、すべて日本国と日本国民の「主権」ということに対しての「認識の問題」と言えるのではないだろうか。
震災が起きた時は、世界各国から哀悼と支援のメッセージが発せられ、救援隊・物資など数多くの援助がなされた。
海外のマスメディアからは、海外での災害発生時に多くの支援を行ってきた日本には今回の震災での支援はそれに見合うものである、という論評をしたメディアもあった。
少なくとも戦後の日本国のあり方という点では誤りはなかったことが今回の災害で証明されたものと思う。
しかし、領土問題を抱える周辺国の動向はどうであったのか。
震災時、航空自衛隊のスクランブルが増加した、というニュースがあったが「中国・ロシアの航空機が日本の領空に接近した」という現実は何を物語るのか。
震災に見舞われた日本に対して「支援」はするが「利害が絡む問題」は別問題なのである。
これが国際社会なのである。
戦後、レールが敷かれた民主主義は日本人から「国家意識」を希薄なものにさせ、同時に国民の「主権」という認識をも希薄にしたのである。「主権」の主張をしない国家国民に対して「在日外国人にも主権を付与するのは当然である」とする風潮が起こった。
それは、国防を他国に依存することが当たり前となった国民から「主権の行使」ということに対しての判断力を喪失させた結果なのである。
「外国人地方参政権付与」なるものが議論になること自体が「問題」なのである。
民と国との概念を再構築し、「自らの生命は自らが守る」ということを根底に置いた外交を展開しなければ早晩、日本という「国」と「国民」はこの地球上から、世界地図から消えるだろう。
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northernbear_2009 男/50代/北海道
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震災時の海外からの支援と外交の問題は全く別の問題で、
それがなにか影響があるかのようなこのトピックの建て方がおかしいです。
たくさん支援してもらったから、外交はお手柔らかに、みたいな話はあり得ません。
それでは困ります。
今回の外国(政府)からの支援は、ありがたいものですが、日本も海外で災害が起これば、
それ以上に積極的に支援活動を行って来ました。その活動が今回のような支援に結びついたと考えています。
日本が自衛隊を始めとするそのような活動を行なってきたことをもっと誇りに思うべきです。
そのようなことはあまり報道されていないのが残念です。
しかし、外交は自国の利益を主張する場。
韓国や中国が支援してくれたから、パンダを送ってくれたからといって(どうなったのだろう)
日本人の尊厳を傷つけるような理不尽な行いには、強い姿勢で抗議すべきです。
そもそも日本はこのような災害でも外国の支援を必要とするような小国ではありません。
私は近所付き合いのような側面もあるのではないかと考えています。
民主党政権では外交で期待できませんが、せめてこれ以上失態を犯さないようにしてもらい、
政権から降りてもらいたいです。
by
dokomadeya 男/20代/近畿
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震災後の世界中の援助には大いに感謝しますが、といっても別に日本が何時まで
もそれに甘えているようには思えませんが。
日本が国際的に果たすべき役割は、未曾有の震災とそれによって引き起こされた
原発事故について、それをどう克服して行くのかをはっきり示すことです。
とりわけ、原発事故については、その原因をはっきり究明し、事故時の政府とそ
の関係者や東電の対応、事故処理の方法や解決の見通しなどを詳しいデータと共
に開示する必要があります。
それをしてこそ、国際社会が福島の原発事故から有益な教訓を学ぶことが出来る
というもので、それが援助に対する何よりの御礼となるでしょう。
しかし、事故時の日本の最高権力者であった菅氏には、その自覚が全く無いよう
ですし、後を継いだ野田氏にも消費税増税しか頭に無いように見受けられます。
菅氏は、事故直後の初動対応において大いに疑問のある言動をしていながら、原
発事故の原因は、震災前にあったのだと、議事録のないことを幸いに自分の責任
を全否定する発言を最近しています。
ですから政府の事故調査委員会の調査には全く期待できません。
唯一期待できるとすれば、国会の事故調査委員会ですが、これとても民主党が多
数を占めている現状を見ると、どうなることか大いに懸念されます。
もしも、日本の事故調査の結果がいい加減なものに終れば、それこそ日本の国際
的な信用は地に堕ちることでしょう。
政府は、近く福島で国際原子力安全会議を開催するとしていますが、今の状況で
果たして各国代表に胸を張って報告できるとでも思っているのでしょうか。
それとも、事故直後のSPEEDIの情報を国民に隠したように、何か国民の知
らないことがあって、それを国際会議で発表しようとでもしているのでしょうか。
こんな疑心暗鬼に捉われるほど、今の民主党政権には騙され続けていて、本当に
疲れますし、国際的な信用が完全に失墜する前に、政権交代をして欲しいもの
です。
事故後の菅内閣の対応をはっきりさせ、中でも菅、枝野、細野の3氏の責任を明
らかにしない限り、日本の信用回復は難しいでしょう。
そしてもう一つ、低迷する世界経済の中で、日本はこれを牽引する役割が期待さ
れています。
震災復興にドンとお金をつぎ込めば、復興特需で日本の景気が上向き、世界にも
貢献できるのですが、信じられないことに政府や財務省は金を惜しんで、折角の
チャンスを逃そうとしています。
彼らは、日本の借金だけを誇大に強調し、目先の増税に国民を駆り立てようとし
ていますが、そこには生きた金の使い方をして景気を上向け、税収を増やそうと
いう当たり前の発想すら無いようです。
原発も止めたままですし、どうやら景気の点でも、国際貢献の役割を果たせそう
にありませんね。
by
ガンチョウ 男/関東





