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復興庁が始動しましたが、果たして機能するのか問題です。復興を最優先と言ったのは誰ですかね。菅内閣で１次・２次と組んだのに、結局は使われているのは半分止まり。その中で問題となってるのは以下の記事です。
みんなの意見
17ポイント （7人が評価）
復興庁と言う組織の改変。
(1)本庁を移転し、宮城・福島・岩手のいずれかに置く
東京に居たって復興が進むどころか、現状が把握出来ない等の不具合が生じているだけで意味がない。
復興を最優先にと言いながら、本庁を東京に設置した政府の『やる気の無さ』が見えるだけですね。
全てを被災地に置くわけにも行かないだろうから、外局を東京に置けば良い。
(2)内閣総理大臣を長とし復興大臣は事務統括とする現在の構造は解体、庁と大臣の権限を強化させる。
予算決定権もない大臣に何が出来る？
内閣総理大臣は大臣に一任し、予算配分で配慮すれば良い。
現状のままだと政局がダイレクトに震災復興に影響する。
与野党の駆け引きで復興事業が停滞…こんな事態は絶対あってはならない。
（私個人的な意見で言えば、野田総理には震災復興へ余計な口出しをして欲しくない）
(3)復興庁の審議会、復興推進委員会を格上げ。提言を行う会議から、実際に企画立案・予算配分までを決める場にする。
現在のメンバーに各県復興庁の長と副知事あたりを加え、実際に復興を行っている人々の声を反映させる。
(4)副大臣・政務官を廃止。統括官・審議官を増員。
「視察しか仕事の出来ない」副大臣や政務官なんて居るだけ無駄。
それに彼等が居ると政局が復興庁にまで持ち込まれ、復興の妨げにすらなりかねない。
政治家は選挙区の声を届けるのが役目な筈なんだが…清々しいくらいに見事に機能してませんからね。
(5)ミスマッチが伝えられる被災者への求人を。
別トピ：被災地雇用のミスマッチ、どう解消する？
http://news.goo.ne.jp/hatake/20120211/kiji5622.html
でも取り上げられていますが、被災者の雇用問題を考える必要もある。
>復興需要で生み出される雇用は、一時的なものが中心で、働き続けたいという被災者の要望に沿わないというものです。
本格的に復興へ取り組むには、それこそ5年10年20年のスパンで考える必要がある筈。
なのに復興需要で生み出される『雇用』は一時的なものが多いと言うのは、まさに施策が被災地の現状に合っていないと言う事。
インフラ整備一つ取り上げても、予算の２割しか使っていないんですからね。
それに雇用の９割が県外では、被災者だって安心して働く事が出来ない。
この際なので復興庁の下に公社を設立、復興事業の雇用をこの公社の下で行う。
インフラ整備等の大規模な復興事業もこの公社が統括し、作業員は公社に雇用された被災者を優先的に用いる。
大手ゼネコンは企画立案の手助けと技術協力してくれれば良い（実際の作業は子請・孫請させるのだから）
被災者達も「後ろ髪引かれながら県外で働く」より、「地元の復興の為に働く」方が良い筈。
by 
itaruamano 男／30代／関東
9ポイント （3人が評価）
仮に地方行政が被災地のニーズを１００％ではないにしても把握していると「仮定」しよう。
復興庁なるものが設立されたが、その復興庁そのものが「役所仕事」に現を抜かしている様が下記のソースである。
被災地 復興庁に不信 「激辛」査定に怒り−MSN産経
2012.3.6 22:15 （2/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120306/lcl12030622170...[htm]
> そもそも、復興交付金の申請には膨大な書類を作成する必要がある。自治体からは「これでは復興庁ではなく査定庁だ」との声が出ている。
被災地から遠く離れた地で「復興庁」なのである。
どれだけ「現場」を知っているのか、どれだけ被災した自治体の現況を知っているのか、その結果の「査定庁」という批判はある意味当然だろうと思う。
一例を挙げよう。
一般企業なら「資金繰り」というものが必ず存在する。
しかし、役所でその「資金繰り」を行っているのは財政関係の部署であり、その財政に身を置いたことのある人間なら「資金繰り」が理解できるだろうが、その畑に身を置いたことのない人間には「資金繰り」そのものが理解できないのである。
新年度開始早々に「税金」がまとめて歳入されるのではなく、一年間を通じて（税金の納付期限はあるが）入ってくるものなのだ。
したがって、「税収不足」が存在する期間は金融機関の「一時借入金」のお世話にならなければならない。
分配される税金の「小遣い帳」だけに頼っている部署の人間に財政のことなど理解はできない。
いわゆる、汎用性が存在しないところに「役所」の問題があるのだ。
税金の使途は分配によるものである。
その分配がどれだけ必要なのかは、今回の震災に限って言えば、その使途と額は「現場でなければ」わからないのだ。
「復興庁」の「机上」による「査定」がすべてを取り仕切るから「査定庁」なる不名誉な呼称を受けるのである。
「復興庁」を立ち上げたならば、少なくとも被災地の近くに「役所」を移し（被災者に寄り添うという意味も含めて）、資本投下とそれによる復興作業との時差を埋める努力をするべきなのだ。
被災地の状況を共有することができなくて、「復興庁」を語るとは笑止千万である。
「責任は自分が取るから、最善の努力をしていただきたい」
中曽根内閣時の後藤田官房長官の「大島噴火」のときの言葉である。
原発事故時の首相はその言葉すら「言えなかった」のではないだろうか。
有事の「保身」は他者を「おもいやる」方向には向かない。
現在の日本国のリーダーには「責任は私が取る」という責任感は微塵も存在していないのではないか、とわたしは強く思うのだ。
by 
northernbear_2009 男／50代／北海道
9ポイント （3人が評価）
それは、被災地だけを見ると言うことではなく、疲弊した日本全体をどうするのかという目で見ていく必要がある。
被災地に、なんでもいいから企業を誘致するための金を出すというのは、復興利権を生むだけだ。
補助金もらって、うまくいかないといって１０年も経てば出て行く企業がでてくる。現にそういう動きがあると聞く。
原発とめて、電気代と税金は上がってもしょうがないと経済産業省の大臣が言っているが、中小企業も海外に出て行かざるを得ないだろう。やっていけないのだから。ますます雇用が減るね。
そう言いながら、別の少子化担当大臣は海外移民を増やすとか何とか言っているが、国民の雇用も満足に出来ないのに
良くそんなことが言えるな。治安はどうするんだ。
大体、今の政権に国家をどうするというグランドデザインは有るのか？
国民がバカだから、アホを選んでこういう状況作り出したのではないのか？
by 
暗黒日本 男／20代／関東
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