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被災地の早期復興のためには、被災地のがれき処理を早急に進めることが大切ではないでしょうか。PHP総研では昨年6月に被災地のがれき撤去について、これまでの発想にとらわれない新たながれき撤去の枠組みづくりを国に求めるとした提言を行っています。この提言から8ヶ月が経過しても、岩手・宮城の両県では処理施設が不足しています。
みんなの意見
79ポイント （35人が評価）
恐らくは向こう１万年ぐらい人が住めなそうな、福島原発周辺を全て若干のプレミアを付けて買い上げ、
福島の中通または会津に限定５０年のタックスフリー地区を作り、其処に移住してもらう。
※近隣商店街・工場に対する影響を抑えるために消費税は徴収する。
この後、福島原発周辺に全ての瓦礫を埋め立てる。
これならば既に汚染している地区であり瓦礫の被爆線量も考慮せずに済む。
※瓦礫以外に使い捨て作業服等もここに埋設する。
瓦礫処理が終わった後、周囲の山や周辺の表土を削り埋め立てた後の上に被せる。
原発から出る汚水もこの埋め立てた所に染込ませる。
周辺にはパイルを打ち込み地下水等に紛れて他地区に流れ込まない様にする。
数年〜数十年後に作業が終了したら、必要に応じて鉄板や鉛で遮蔽してコンクリートで表面を固め、その上に東電本社及び保安院を
建立する。
東大他の原子力研究者もここに研究室を設立。
その他原子力関連企業の関連工場も全てここに建設する。
その後の経過を調べるにも便利だし様々な実証データの収集にも事欠かないだろう。
安全性を広く国民に知らしめるにはこれ以上の方法は考えられず、これだけの人物金が集中すれば周辺地域の活性化にも
繋がる。
２重３重に良い事尽くめだ。
by 
shiro1091 男／40代／関東
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54ポイント （20人が評価）
先日ニュースで瓦礫を処理しようとした地域の住民が「放射能を持ち込むな」「撒き散らすな」「子供の未来を考えろ」と掲げて講義していた。
あれだけの瓦礫の量を処理するのに、福島県だけの処理施設では不可能なのは普通の社会人の思考能力なら明確だろう。
それでも、自分の地域の処理施設ではイヤ。
声高に被災地復興、放射能云々、子供の未来云々を叫ぶが、福島の未来や子供たちの将来は別問題なのか？
結局は自分たちは関わりたくないのだろう。
何でも反対すれば正義。
子供の未来を叫べば正義。
立ち直ろうとする人々をお菓子をかじりながらテレビ画面の前で応援しているようなもの。
それでも自分たちは応援していると思っているのだからたちが悪い。
本当に助けたいならば、テレビを切ってその場に行かなければ意味が無い。
被災地の瓦礫処理を進めるには全国民が共に放射能に立ち向かう気持ちが無ければ不可能だろう。
今現在、戦うべき相手は行政ではなく放射能だと思い直すべきだ。
子供たちの将来を考えなければならないのは確かだが、それを大義名分に自分たちの苦しみだけを逃れようとするのは、子供手当てや年金問題で子供たちの負担を和らげなければならないことが正義だと謳うどこかの政党と同じだ。
by goddog_2010 男／近畿
24ポイント （9人が評価）
震災から１年、昨日は各テレビ局で多くの報道がされていた。
その中で、被災者が言った言葉が印象的だった。
「何が絆だ」
この言葉の背景には「瓦礫の処理が遅遅としてすすまない」ことに対しての苛立ちがあるのだ。
自治体の多くが瓦礫の処理を引き受けることを拒んでいるからである。
津波の「引き波」で多くの瓦礫が太平洋を今現在でも漂っている。
やがて米国の西海岸に殺到することだろう。
こうした現実を見ると、国内で各自治体が瓦礫処理を拒んでいることが、いかに利己的であり心が狭いのかという印象を与えるのだ。
仮に、今回の震災が東北太平洋側ではなく、日本海側で、または他の地域で起こっていたならどのようなことになるのか。
瓦礫処理という現実は、日本国内のどの地域にもあり得ることなのである。
現在、瓦礫の搬入を拒否している自治体こそ明日はわが身なのだ。
自治体の中で、瓦礫の搬入に反対している人間たちに声を大にして言いたい。
あなたが被災したときあなたの瓦礫を処理するのは「誰」なのか、ということである。
米国西海岸に漂着した瓦礫は、おそらく米国人が処理することになるだろう。
そしてその処理費用が日本政府に請求されたならば、支払わざるを得ないだろう。
国内で瓦礫処理に反対する人間たちは、おそらく米国に日本人の血税を払うのは「けしからん」と主張するのかも知れない。
災害は、国内のどの地域で起ころうが、結果的には国民がすべてその代償を支払わねばならないのである。
それは、海外に影響を与えるという意味では同じ事なのだ。
国民ではなく「市民」という言葉を多用する現在、それはその「市民」が災害とは無関係であるかのような「錯覚」を生起させている。
「何が絆だ」
被災者が語るこの一語が雄弁にそのことを語っているのだ。
遅まきながら野田首相が瓦礫処理に対しての政府の施策を発表したが、このような状況になることがわかっていたはずであり先を見通した復興政策としてはあまりにもおそまつである。
日本全国どこにでも起こり得ることである、ということと国内でしか処理できないということであれば、主導するのは政府以外に瓦礫処理を行える行政は存在しないのだ。
「何が一番大切で優先されなければならないのか」
地域だけの問題ではなく日本全体の問題である、という意味においていみじくも沖縄普天間基地移設問題と同根なのである。
政府も国民もその視点に立つことが出来ない限り、復興の妨げになっている瓦礫処理問題は解決すらできないだろう。
仮に、法律が存在しないならば、広域で震災処理を行える、または目的とする法律を制定する必要があり、このことは震災が起こるたびに同様のことを繰り返す愚をしないために必要なことではないだろうか。
地域問題ではなく日本全土で共有する問題という認識が必要だからだ。
by 
northernbear_2009 男／50代／北海道
24ポイント （10人が評価）
受入れ反対の運動をしている人達を現地に連れて行き、自分で放射線量を計測させる。
そうすれば、いかに自分達が理不尽で恥知らずなことを主張していたか分かることでしょう。
いきなり日本中の運動家を呼ぶ訳にはいかないでしょうから、一つ一つ地道に現実を突き付け、冷静に思考が働く状態に戻してやれば反対運動も治まるでしょう。
そうすれば、受入れを認める自治体が増えていきます。
あまり早急という感じはありませんが、結局これが一番近道だと思います。
放射能汚染している訳でもないがれきが、なぜ受入れ拒否されるのか。
それはその自治体内で反対運動があるからです。
では、反対運動をしている人達の反対する根拠とは？
ありませんよ、そんなもの。
ただ感情的にヒステリーになって思考停止しているだけです。
そんな人達相手に冷静に話合いなんて成立するはずありません。
放射線量はいくつだといっても、それは嘘だと言うだけです。
最初から信じる気はないのですから。
テレビやネットで見聞きするだけというのと、被災地を実際に見るのとでは全く違います。
情報過多の時代で何を信じたら良いか分らないという人には、実際に自分で確認させることが一番です。
by 
原発支持はしないよ 男／40代／関東
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