「増税見送り」が妥当な理由とは

「増税見送り」が妥当といえるこれだけの理由 今こそ家計所得に対する政策的手当が必要だ

(東洋経済オンライン) 03月28日 06:00

「増税見送り」が妥当といえるこれだけの理由

「増税見送り」が妥当といえるこれだけの理由

(東洋経済オンライン)

2017年4月の消費再増税先送りの可能性が高まっている。3月中旬に、内閣府参与の浜田宏一・本田悦朗両氏がメディア等を通じて、経済情勢を踏まえて消費増税に慎重な見方を相次いで示した。注目されるのは、本田参与が「消費増税を凍結する以外に道はない」「消費税率を現行の8%から7%に下げて、国民に対するメッセージを明確にする選択肢もある」と、凍結に加えて減税のオプションに踏み込んで言及した点である。

10%までの税率引上げが一度は既定路線となり、減税は政治的には極めて高いハードルだが、高いボールを投げて、増税凍結を実現しようということだろう。脱デフレを最優先に掲げる安倍政権にとって、法律で定められた消費増税は民主党政権が残した政治的負の遺産と位置付けられるが、安倍政権はこれまで柔軟な立場を保っていた。2015年10−12月GDP成長率がマイナスとなったことが判明した2月末から、経済情勢に応じて増税判断を行う必要性が、複数の政治家からも示されている。

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