早期解散論 自民では意見二分と

【衆院解散風】4・23総選挙はあるか? 森友問題で“主戦論”、公明&小池百合子知事連携で二階俊博氏激怒も…政府・自民に月内解散論

(産経新聞) 03月20日 10:39

 「森友学園」(大阪市)問題で国会が揺れる中、政府・与党内で早期解散論がなおくすぶっている。平成29年度予算成立直後に衆院を解散すれば、4月11日公示、4月23日投開票の日程で衆院選を実施でき、大型連休前に新政権を発足できるからだ。そこで政権基盤を強化すれば、緊迫する北朝鮮情勢などに腰を据えて対応できるが、自民、公明両党で3分の2超ある現有議席を減らすリスクもある。安倍晋三首相はどう最終判断するのか−。

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