21日のニュース(2件)

NY株94ドル高、6日ぶり値上がり

NYダウ、94ドル高の1万9827ドル

(読売新聞) 06:37

 【ニューヨーク=有光裕】20日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は、米国経済の先行きへの期待感から、6営業日ぶりに値上がりした。

 終値は、前日比94・85ドル高の1万9827・25ドルだった。

 IT企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、15・25ポイント高の5555・33だった。

トランプ新政権 TPP離脱方針表明

トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明

(NHKニュース&スポーツ) 03:12

就任演説をするトランプ新大統領=ワシントンで2017年1月20日、AP

就任演説をするトランプ新大統領=ワシントンで2017年1月20日、AP

(毎日新聞)

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで、政策課題のひとつとして通商政策を取りあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。TPP協定をめぐっては、去年2月、日本やアメリカなど12か国が署名し、各国で国内の承認手続きが進められていました。

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20日のニュース(10件)

東芝、米原発部品会社の買収断念

東芝、米原発部品会社の買収断念 巨額損失で軌道修正

(産経新聞) 01月20日 23:09

巨額の損失に揺れる東芝の本社(東京都港区で、読売ヘリから) 【読売新聞社】

巨額の損失に揺れる東芝の本社(東京都港区で、読売ヘリから) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 東芝は20日、米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)による米原子力発電所向け部品会社の買収をとりやめると発表した。米原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなり、自己資本を大きく毀損(きそん)することから、資金流出を伴う買収は適切でないと判断した。

 東芝は昨年10月、米電気設備メーカー「AZZ」から子会社の原発向け部品会社「ニュークリアーロジスティクス(NLI)」を買収することで合意。買収額は非公表だが、昨年12月までの買収完了を目指していた。

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キヤノンが東芝半導体へ出資検討

東芝半導体へ出資検討=協力関係を強化―キヤノン

(時事通信) 01月20日 23:04

巨額の損失に揺れる東芝の本社(東京都港区で、読売ヘリから) 【読売新聞社】

巨額の損失に揺れる東芝の本社(東京都港区で、読売ヘリから) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 キヤノンが、東芝の半導体事業に出資する検討を始めたことが20日、分かった。東芝は米原発事業の巨額損失で減少する資本を増強するため、半導体事業を分社化し、他社の出資を受け入れる検討を進めている。キヤノンは半導体製造で東芝と技術協力してきた経緯があり、出資で関係強化を図るのが狙いとみられる。

 東芝の半導体事業への出資は、日本政策投資銀行など金融機関のほか、フラッシュメモリー生産で提携する米ウエスタンデジタルなど取引企業が検討を進めている。東芝はキヤノンの検討を踏まえ、出資を要請する考えだ。

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米大統領就任式 世界の企業注目

<米大統領就任式>演説にかたずのむ企業、市場

(毎日新聞) 01月20日 20:51

ワシントンのペンシルベニア通りで売られている、トランプ氏の画像があしらわれた旗=2017年1月19日、AP

ワシントンのペンシルベニア通りで売られている、トランプ氏の画像があしらわれた旗=2017年1月19日、AP

(毎日新聞)

 20日に米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の経済政策の行方を、世界の企業、市場関係者が注目している。大規模経済対策などで成長を加速させる「良いトランプ」と、保護主義によって世界に貿易戦争を引き起こしかねない「悪いトランプ」の両面が見え隠れし、不確実性が大きいためだ。ひとまず就任演説の中身が、今後の方向性を見る上での試金石となりそうだ。

 「不確実性が頂点に達している」。著名投資家のジョージ・ソロス氏は19日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム(ダボス会議)でのインタビューでこう警告した。世界の経済人が一堂に集まった会議では、「景気刺激策は世界経済にプラス」(黒田東彦日銀総裁)「我々は米政権の変化に適応するよりほかに道は無い」(日産自動車のゴーン社長)などとトランプ氏の政策への期待と不安の声が交錯した。

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中国の統計捏造疑惑 高官が反論

「中国の統計は正確」=捏造疑惑に高官反論

(時事通信) 01月20日 17:48

 【北京時事】中国国家統計局の寧吉※(※吉を2つ横並び)局長は20日、記者会見で「全国レベルの統計は正確で信用できる」と述べ、このところ国内で急速に高まっている統計捏造(ねつぞう)疑惑に反論した。

 遼寧省の陳求発省長が17日、財政統計の数字は虚偽だったと表明したのが騒ぎの発端。中国メディアが相次いで報じ、国内総生産(GDP)統計もうそではないかとの疑念が一気に強まった。

 遼寧省のケースでは、省内の県などの自治体が2011〜14年に財政収入を2割ほど水増しして報告していた。出世を目指す幹部が、地元経済の好調ぶりをアピールする狙いがあったようだ。

冬の賞与83万円 8年ぶりの高水準

冬のボーナス、8年ぶり高水準=0.02%増の83万円―厚労省

(時事通信) 01月20日 17:10

 厚生労働省が20日発表した主要企業の2016年末の一時金(ボーナス)集計結果によると、平均妥結額は前年比0.02%増の83万609円だった。景気回復を背景に4年連続で増加し、08年末以来、8年ぶりの高水準となった。

 産業別に見ると、旅行・宿泊業を含むサービスが訪日客の拡大を背景に39.68%増と大幅に伸び、建設なども2桁増だった。一方、鉄鋼は13.90%減、化学も5.53%減と落ち込んだ。

 集計対象は資本金10億円以上、従業員1000人以上の労働組合がある企業のうち、妥結額を把握できた336社。

大卒内定率85% 6年連続で改善

大卒内定率、過去最高=売り手市場で85%―昨年12月

(時事通信) 01月20日 17:02

 厚生労働、文部科学両省は20日、2017年3月卒業予定の大学生の就職内定率が、16年12月1日時点で前年比4.6ポイント上昇の85.0%になったと発表した。1997年3月卒を対象に調査を開始して以来、過去最高となった。6年連続の改善で、景気回復を背景に「売り手市場」が続いている。

 これまでの最高は98年3月卒の84.8%だった。文科省は「希望する就労条件を満たし、早めに就職先を決める学生が多い」(学生・留学生課)と分析。採用面接の解禁が大学4年生の6月に2カ月前倒しされたことも、内定率を押し上げた可能性がある。

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中国GDP6・7%増 26年ぶり低水準

<中国>減速6.7%成長 26年ぶり低水準 16年GDP

(毎日新聞) 01月20日 11:07

中国の実質成長率

中国の実質成長率

(毎日新聞)

 【北京・赤間清広】中国国家統計局が20日発表した2016年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年比6.7%増となった。中国政府が掲げた「6.5〜7%」の成長目標は達成したものの、15年(6.9%増)からは減速。天安門事件の影響で経済が落ち込んだ1990年(3.9%増)以来、26年ぶりの低水準にとどまった。

 16年10〜12月期の成長率は前年同期比6.8%増で、伸び率は前期(16年7〜9月期)の6.7%をわずかに上回った。中国経済は16年1〜3月期から3四半期連続で6.7%の実質成長を続けており、16年は経済がほぼ横ばいで推移したことになる。

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「強いドル維持」次期米財務長官

強いドル維持、雇用守る=次期米財務長官―上院公聴会

(時事通信) 01月20日 01:40

 1月19日、トランプ次期米政権の財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏は、米国は強いドルの確保に向け通商政策を強化するとの考えを示した(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

 1月19日、トランプ次期米政権の財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏は、米国は強いドルの確保に向け通商政策を強化するとの考えを示した(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

(ロイター)

 【ワシントン時事】次期米政権の財務長官に指名された金融大手出身スティーブン・ムニューチン氏(54)の承認公聴会が19日、上院財政委員会で開かれた。ムニューチン氏は「強い通貨の維持につながる通商政策を進め、雇用を守る」と表明した。

 トランプ氏は、輸出に逆風となる最近のドル高傾向について「(ドルが)強過ぎる」と発言していたが、ムニューチン氏は歴代財務長官と同様に、ドル高を容認する姿勢を示した。また、過度な規制を緩和するとも述べた。

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九州の地銀統合 半年先延ばしへ

九州の地銀経営統合 10月に先延ばしを決定へ

(NHKニュース&スポーツ) 01月20日 00:21

ことし4月の経営統合を目指していた九州最大の金融グループ、ふくおかフィナンシャルグループと長崎県の十八銀行は、公正取引委員会の審査が想定より長引いていることから、経営統合の時期を半年間先延ばしして、ことし10月とすることを20日にも決める方針です。

重大な変化の時期に直面…英首相

英国は重大な変化の時期に直面=メイ首相

(ロイター) 01月20日 00:08

 1月19日、メイ英首相はEU離脱に伴い英国は重大な変化の時期に直面していると指摘、世界において新たな役割を築く必要があるとの認識を示した(2017年 ロイター//Ruben Sprich)

 1月19日、メイ英首相はEU離脱に伴い英国は重大な変化の時期に直面していると指摘、世界において新たな役割を築く必要があるとの認識を示した(2017年 ロイター//Ruben Sprich)

(ロイター)

[ダボス(スイス) 19日 ロイター] - メイ英首相は19日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し、欧州連合(EU)離脱に伴い英国は重大な変化の時期に直面していると指摘。世界において新たな役割を築く必要がある、との認識を示した。

メイ首相は「大胆、かつ野心的な」EUとの自由貿易協定を目指す方針を示しているが、EU離脱後英国は、ビジネスや自由市場、自由貿易の支持者として、新たな指導的役割を担うと表明した。

さらに、オーストラリアやニュージーランド、インドなどと、今後の通商協定について既に協議を始めた、と述べた。

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