7日のニュース(10件)

「小浜・京都」案を採用へ 与党

「小浜・京都」に決定へ=北陸新幹線延伸ルート―与党

(時事通信) 20:11

北陸新幹線、石川は「小浜−京都」  「米原」滋賀のみに

北陸新幹線、石川は「小浜−京都」 「米原」滋賀のみに

(中日新聞プラス)

 北陸新幹線の延伸で未着工区間の敦賀(福井県)―大阪間について、与党は7日、福井県小浜市と京都駅を通る「小浜・京都ルート」案を採用する方針を固めた。与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)の下部組織が14日に中間報告をまとめ、PTが年内に正式決定する見通し。

 敦賀―大阪間をめぐっては、「小浜・京都ルート」に加え、小浜市と京都府舞鶴市を経由して京都駅に向かう「舞鶴ルート」と、滋賀県の米原駅に延伸して東海道新幹線に接続する「米原ルート」の計3案が検討対象となっていた。

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難しい…バレー横アリ活用に市長

横浜アリーナ活用「難しい」 横浜市長、五輪会場問題で

(朝日新聞) 18:54

バレーボール会場の候補となっている「横浜アリーナ」(読売ヘリから) 【読売新聞社】

バレーボール会場の候補となっている「横浜アリーナ」(読売ヘリから) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場の見直しで、横浜市の林文子市長は7日の記者会見で、既存の「横浜アリーナ」の活用案について、「難しいのではないか」との認識を示した。

 横浜市は受け入れの前提条件として、有明アリーナ(東京都江東区)の新設を強く希望する競技団体との意向の一致を都や大会組織委員会に求めていた。会見で林市長は、小池百合子都知事が結論を出す時期を「クリスマスまで」としたことに触れ、「有明に期待している方がすごく多い。競技団体の方が(横浜での開催に)納得して頂くのに非常に時間が短い」と話した。

 また、横浜アリーナ周辺の民有地を利用するため、地権者の許可を得る必要があることについても、「難しいと感じる」とした。(大森浩司)

育児休業期間 最長2年に延長方針

<育児休業>最長2年に延長へ 17年秋の施行目指す

(毎日新聞) 18:41

 ◇厚労省の労政審議会分科会

 厚生労働省は7日、労働政策審議会の分科会を開き、現在は最長1年半の育児休業期間を最長2年に延長する方針を決めた。来年の通常国会に育児・介護休業法など関連法案を提出し、来年秋の施行を目指す。当初、延長期間の一部を父親に割り当てる「パパ・クオータ制」の導入を検討したが、労使間の調整が付かず、今回は見送った。

 育休期間の延長は、政府が8月に閣議決定した経済対策に方針を明記。認可保育所などに入れない待機児童が4月時点で2万3000人を超えることを踏まえ、待機児童の緩和を狙った対応だったが、審議会では労使双方や有識者らから「女性だけに育児を押し付けるのか」や「女性のキャリア形成に逆効果だ」と懸念する声が上がった。

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日米同盟双方に利益 防衛相会談

トランプ政権でも「日米同盟、双方に利益」 防衛相会談

(朝日新聞) 18:33

会談前に巡閲する稲田朋美防衛相(左)とカーター米国防長官(右)=7日午前、東京・市谷の防衛省、相原亮撮影

会談前に巡閲する稲田朋美防衛相(左)とカーター米国防長官(右)=7日午前、東京・市谷の防衛省、相原亮撮影

(朝日新聞)

 稲田朋美防衛相は7日、カーター米国防長官と防衛省で会談した。日米同盟について「日米双方に利益がある」との考えで一致し、来月のトランプ政権発足後も連携する方針を確認。米軍属の男による沖縄県の女性殺害事件を受けた軍属の対象範囲縮小に向け、協議を急ぐ方針で一致した。

 トランプ政権での日米同盟について、稲田氏は共同記者会見で「お金という観点ではなく、能力をどう高めるかとの観点で日米同盟の強化を議論していくべきだ」と強調。カーター氏は「国防総省をあげて引き継ぎをしている」と述べた。

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公的行為は天皇意向で 認識一致

<退位有識者会議>「公的行為、天皇意向で」認識一致

(毎日新聞) 12:59

昼神温泉郷の宿泊先に到着し、出迎えの村民に手を振りながら歩み寄られる天皇、皇后両陛下=阿智村で、代表撮影

昼神温泉郷の宿泊先に到着し、出迎えの村民に手を振りながら歩み寄られる天皇、皇后両陛下=阿智村で、代表撮影

(中日新聞プラス)

 天皇陛下の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は7日午前、首相官邸で第6回会合を開いた。専門家からのヒアリングを踏まえ、憲法上の天皇の役割や公務の在り方について議論した。終了後、記者会見した座長代理の御厨貴東京大名誉教授は、地方訪問など憲法に規定のない公的行為については、その時々の天皇が「自らの考えで程度、内容などを決めていけばよい。天皇、時代によって異なるべきだ」との認識でおおむね一致したと説明した。

 天皇陛下が重視されてきた被災地訪問や慰霊などの取り組みの重要性を強調する狙いがあるとみられる。また、憲法に規定のある国会召集などの国事行為については「今後とも内閣の助言と承認を踏まえ実施されるべきだ」と確認。天皇の公務の負担軽減については「宮内庁が中心となり、皇族による分担や公務の見直しにより負担の軽減を図るべきだ」と意見が集約されたとの考えを示した。

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出所者の社会復帰支援 法が成立

再犯防止法が成立=出所者雇用企業を優遇

(時事通信) 12:31

 犯罪者や非行少年の社会復帰を支援する施策を講じるよう国や地方自治体に求めた再犯防止推進法が7日午前の参院本会議で可決、成立した。刑務所などを出た人の雇用に積極的な企業に対し、国が発注する契約で優遇することなどを促している。

 与野党の案を一本化した議員立法。刑務所や少年院などの出所者の再犯を防ぐため、国や自治体に対し、住居の確保や就職あっせん、職業訓練などに取り組むよう求めた。薬物依存症の人に適切な保健・医療サービスを提供することも定めた。法務省は今後、新法に基づいて包括的な再犯防止推進計画を策定し、5年ごとに見直す。

不登校生徒の支援強化 法が成立

不登校児童生徒の支援強化=教育機会確保法が成立

(時事通信) 12:20

 フリースクールなどで学ぶ不登校の小中学生の支援強化を目的とした教育機会確保法が、7日の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。与党と民進党などが超党派で提出した議員立法で、国と自治体は、不登校の子どもが学校を休む「休養の必要性」を認め、児童生徒や保護者に必要な情報を提供すると明記。教職員ら関係者間で情報共有を促進する体制を整えるよう求めている。

 超党派の議員連盟は当初、フリースクールなど学校以外の教育の場も義務教育として認定する規定を盛り込む方針だったが、「不登校を助長する」といった反対論があり、見送った経緯がある。

海外移住後10年は課税 自民税調

海外移住後10年まで課税=富裕層の税逃れ対策―税制改正最終案・自民税調

(時事通信) 12:11

 自民党税制調査会は7日、2017年度税制改正の最終案を固めた。相続税や贈与税の課税逃れを目的に海外移住する富裕層への対策として、移住後10年以内は日本の税金がかかるよう見直し、課税を強化する。

 相続税がなかったり、税率が著しく低かったりする国・地域に移住し、課税逃れを図るケースを防ぐのが狙い。現行制度では、海外に住んで5年を超える人同士で相続や贈与をした場合、海外にある資産は課税対象外だった。

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美濃加茂市長、辞職願を提出

<美濃加茂市長>辞職願提出 出直し選で「潔白訴える」

(毎日新聞) 12:03

議会の冒頭、辞意を表明した藤井浩人市長=美濃加茂市で2016年12月7日午前9時44分、沼田亮撮影

議会の冒頭、辞意を表明した藤井浩人市長=美濃加茂市で2016年12月7日午前9時44分、沼田亮撮影

(毎日新聞)

 浄水プラント導入を巡って受託収賄罪などに問われ2審・名古屋高裁で執行猶予付きの逆転有罪判決を受け上告している岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長(32)は7日、森弓子議長に対し開会中の市議会が閉会する19日付の辞職願を提出した。その後の市議会本会議の冒頭で「改めて市民に潔白を訴える」と述べ、出直し市長選への出馬を表明した。

 藤井市長は本会議前の市議会全員協議会で、辞職と出直し市長選出馬について説明した。非公開だったが関係者によると、一部議員から「わずかな任期のための市長選になり、重ねて市民の税金を使うことになる」「裁判で闘うことと市政運営で闘うことは別物。判決に集中すべきではないのか」と批判の声が出た。

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カジノ法案 依存症対策など論戦

<カジノ法案>参院で審議始まる 依存症対策で論戦

(毎日新聞) 11:47

「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)の審議が始まった参院本会議=国会内で2016年12月7日午前10時18分、川田雅浩撮影

「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)の審議が始まった参院本会議=国会内で2016年12月7日午前10時18分、川田雅浩撮影

(毎日新聞)

 カジノ解禁に向けた議員立法「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)は7日午前、参院本会議で審議が始まった。提出者の自民党が観光・地域振興に寄与するなどと強調したのに対し、民進、共産両党はギャンブル依存症への懸念などから反対論を展開した。

 民進党の小西洋之氏は「日銀による異次元の金融緩和というギャンブルの失敗をごまかす『カジノミクス法案』だ」と批判した。共産党の田村智子氏も「人の不幸で利益を上げる。『成長戦略』とは情けなく恥ずかしい」として、ギャンブル依存症対策の不備などを追及した。

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