宿泊税導入検討中の千葉市がアンケート結果公表 税額300円以上で影響大

 独自に宿泊税の導入を検討する千葉市は4月30日、税額は300円以上になると影響が大きいとするアンケート結果を公表しました。

 アンケート調査は、市内の宿泊事業者と過去3年以内に市内に宿泊した人を対象に行い、30日、千葉市役所で開かれた、宿泊税について審議する有識者会議で結果が公表されました。

 宿泊税の税額については、宿泊事業者からは、県が徴収予定の150円と合わせて300円以上になると、「影響が大きい」という回答が6割を占めました。

 また、宿泊者からも300円で「宿泊をやめる」などという回答が4割に、400円では6割に上りました。

 このほか、宿泊税を徴収する場合、施設の老朽化への支援や観光資源の魅力向上などに充ててほしいという声が多く寄せられました。

 これを受け、市は集客施設の整備支援や発信力の強化などを「特に優先すべき取り組み方針」と位置づけ、次の会議では、必要な財源の規模や宿泊税の導入の妥当性などを審議する方針です。

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