Facebookで仮想通貨広告の対象が拡大

仮想通貨を宣伝するための広告掲載の申請が多く受理されることになる。この変更は、"Cryptocurrency Products and Services "と題されたFacebookの更新された広告ポリシーのセクション10に反映されている。
更新前は、ごくわずかの企業のみしかFacebookに仮想通貨に関する広告が掲載できなかった。更新されたポリシーによると、以下の仮想通貨製品およびサービスが、Facebookで広告を掲載するための許可を受けられるようになった。
・仮想通貨取引所および取引プラットフォーム・仮想通貨の貸し出しおよび借り入れサービス・仮想通貨ウォレット・仮想通貨のマイニングインフラ

また、ブロックチェーン技術、仮想通貨メディア、教育、支払い方法、商品などに関連する製品やサービスは、事前の書面による許可なしに広告を掲載できる。Meta社の広報担当者がコインテレグラフに明らかにしたところ、この変更はInstagramにも適用されるという。
Meta社は、更新されたポリシーは、仮想通貨産業の成熟と規制の強化を反映していると説明した。
「メタ社は、仮想通貨業界の成熟化と規制強化を反映して、ポリシーを更新した。今後は、資格を確認するためにさまざまなシグナルを使用するのではなく、27種類のライセンスのいずれかを必要とするようになる」
Facebookは10月、Metaに社名を変更した。同社はデジタル・ソーシャルメディアと物理的な世界をつなぐ「メタバース」を構築したいと考えている。
Facebookは当初、いわゆる「詐欺的な宣伝方法」への懸念から、2018年1月に仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリングの広告を禁止した。その半年後に、同社は仮想通貨広告の全面的な禁止を撤回したが、多くの製品やサービスが禁止されていた。