【退職所得】退職金にかかる税金は所得税と住民税！ どれくらい課税される？ 退職金2000万円のケースで試算

退職金には所得税や住民税が課税されるため、会社から提示された退職金がすべてもらえるわけではありません。退職金にかかる所得税や住民税を計算するためには、先に課税退職所得金額について計算します。課税退職所得金額が所得税や住民税の基準になるため、間違えないように計算することが大切です。   本記事では、課税退職所得金額の計算方法や、所得税と住民税がどれくらい課税されるのかについて、「退職金2000万円」のケースで試算します。「課税退職所得金額」の計算方法

課税退職所得金額を計算するうえで重要になるのが、退職金額と勤続年数の2点です。退職金額と勤続年数によって、各種税金の支払いが発生するかどうかが決まり、状況次第では、税金の支払いは必要なくなります。課税退職所得金額は、（退職金額−退職所得控除額）で計算できますので、退職所得控除額について理解することが必要です。退職所得控除額の計算には勤続年数が関係しており、勤続年数が20年以下と20年超とでは、違った計算方法になります。

勤続年数20年以下　40万円×勤続年数
勤続年数20年超　　800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

基本的には、勤続年数が長ければ控除額が多くなり、支払う税金などが少なくなるでしょう。例えば、勤続年数が20年であれば、40万円×20年＝800万円が退職所得控除額になります。勤続年数が30年であれば、800万円＋70万円×（30年−20年）＝1500万円が退職所得控除額になります。
 
退職金2000万円のケースで考えると、勤続年数が20年ならば、課税退職所得金額＝2000万円−800万円＝1200万円となり、勤続年数が30年ならば、課税退職所得金額＝2000万円−1500万円＝500万円となります。
 
このように、同じ退職金であっても、勤続年数によって、課税退職所得金額は大きく変わります。
 

退職金2000万円の「所得税」

退職金2000万円の所得税は、課税退職所得金額を基準として考えて、一般的な所得税と同様に、課税退職所得金額によって税率と控除額が変わります。また、所得税では、控除後の退職金を1／2にしたものを課税退職所得金額とするため、計算式は［（退職金−退職所得控除額）×1／2×税率−控除額］となります。
 
図表1

課税退職所得金額 所得税率 控除額 1000円から194万9000円 5％ 0円 195万円から329万9000円 10％ 9万7500円 330万円から694万9000円 20％ 42万7500円 695万円から899万9000円 23％ 63万6000円 900万円から1799万9000円 33％ 153万6000円 1800万円から3999万9000円 40％ 279万6000円 4000万円以上 45％ 479万6000円

国税庁 パンフレット「暮らしの税情報」（令和4年度版）「退職金と税」を基に作成
 
勤続年数が20年の場合と30年の場合の所得税は以下の通りです。

勤続年数20年　（2000万円−800万円）×1／2×20％−42万7500円＝77万2500円
勤続年数30年　（2000万円−1500万円）×1／2×10％−9万7500円＝15万2500円

また、退職金にかかる住民税は、課税退職所得金額に10％を掛けたものになります。

勤続年数20年　（2000万円−800万円）×1／2×10％＝60万円
勤続年数30年　（2000万円−1500万円）×1／2×10％＝25万円

 

まとめ

退職金には所得税と住民税がかかりますが、原則として勤続年数が長ければ長いほど、退職所得控除額が大きくなります。結果として、課税退職所得金額が少なくなるため、最終的な所得税と住民税も少なくなります。実際にどれくらいの税金がかかるかは個人によって異なりますので、退職する前には、自分がどれくらいの税金を支払うことになるかについては、理解しておきましょう。
 

出典

国税庁 パンフレット「暮らしの税情報」（令和4年度版）退職金と税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー