株式会社MS-Japanが行った管理部門・士業の「子育て世帯のお金事情」実態調査によると、世帯年収の最多は「400万〜700万円未満」と「1000万〜1300万円未満」でそれぞれ26.5％を占めました。
働き方別で見ると、「共働き家庭」で最も多く占めたのが1000万〜1300万円未満の28.7％で、「それ以外」は400万〜700万円未満が30.4％と、大きな差が見られました。士業の金額の影響が大きくなるゆえ、年収額が高めになっている可能性がある点はご留意ください。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、子育て世帯（世帯主夫婦と子どものみ）の金融資産の平均額は1212万円でした。ただし、中央値は400万円となっており、実際には貯蓄額に大きな差があることが分かります。
中央値とは、調査対象となるデータの全体の中央に位置する値のことです。データを小さい順（または大きい順）に並び替えて、真ん中の値を求めるため、極端に大きな値が影響せず、実態に近い数値になるといわれています。
また、金融資産を保有している子育て世帯は79.5％であり、20.5％の世帯は貯蓄を持っていません。貯蓄がある世帯に限定すると、平均額は1540万円、中央値は640万円です。
また、金融資産を保有している目的として「子どもの教育資金」が43.0％と、他の世帯と比べて圧倒的に高いことが特徴的です。
世帯年収は、子育て世帯の生活状況に大きく影響を与える可能性があります。年収が高いほど生活に余裕が生まれ、子どもの教育費や習い事、旅行などにかけるお金も増える傾向があるでしょう。
既出の管理部門・士業の「子育て世帯のお金事情」実態調査によると、子育てにかけている費用は、1ヶ月当たり「10万円以上」が33.3％と最多を占めました。
また、子育てにかけている費用への満足度については、世帯年収が高いほど満足度が高く、1000万円以上の世帯では56.5％が満足と回答しています。一方で、400万円未満の世帯では、もっとかけたいという回答が100％でした。
子育てにかけている費用の中で、負担が最も高いのが、食費であることも分かっています。昨今の物価高の影響も、この数字に影を落としている可能性があると考えられます。
子育て世帯の経済状況を改善するためには、年収アップが有効な手段の一つだと考えられます。
まず、夫婦のうち片方しか働いていなければ、共働きをすることで世帯年収を増やせる場合があります。フルタイム勤務が難しい場合には、パートや在宅ワークなど、ライフスタイルに合わせた働き方を検討してみてください。
また、自身のスキルアップや資格取得を目指し、昇進や転職による収入増加を図るのも有効な手段となる可能性があります。オンライン学習や資格取得支援制度を活用してキャリアアップを目指してみるのもよいでしょう。
貯蓄だけでなく、資産運用を検討するのも一つの方法です。貯蓄のある子育て世帯の平均金融資産額は1540万円です。そのうち、預貯金の平均額は662万円とそれなりの割合を占めますが、株式273万円や投資信託133万円など、資産運用も活用している家庭が多い傾向にあるようです。
子育て世帯においては、家庭によって収入や支出の状況はさまざまです。また、収入を増やすだけでなく、計画的に貯蓄・資産運用することも、安定した子育て環境を築くうえで重要なポイントとなる可能性があります。
家庭ごとに最適な方法を選びながら、将来に向けたライフプランを考えていきましょう。
MS-Japan調べ
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和５年）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー