富裕層という言葉は聞きなじみがあるかもしれませんが、明確な定義は存在していません。そのため、富裕層を定義する基準はその時々や、発信者次第で異なるといえるでしょう。
株式会社野村総合研究所では、純金融資産保有額別の世帯数や資産規模などを調査しています。そのなかで、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の階層を富裕層と定義しています。
同社によると、純金融資産保有額とは、世帯として保有する金融資産の合計額から、借り入れなどの負債額を差し引いたものです。保有する金融資産とは預貯金だけでなく、株式や債券、投資信託なども含まれます。
つまり、同社が定義する富裕層とは収入は関係なく、あくまで保有する資産額が基準になります。そのため、仮に収入がなくても、純金融資産保有額が1億円以上であれば、富裕層と定義できるのです。
なお、同調査では純金融資産保有額が5億円以上であれば超富裕層、5000万円以上1億円未満は準富裕層、3000万円以上5000万円未満はアッパーマス層、3000万円未満はマス層と定義されています。
株式会社野村総合研究所が実施した同調査を参考に、階層別の世帯数とその割合を表1にまとめました。
表1
出典：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」を基に筆者作成
世帯割合の結果から、準富裕層以上の割合は約8.6％、富裕層以上の割合は約2.6％であることが分かります。これらの割合はかなり少数派であるのに対し、純金融資産保有額が5000万円未満であるアッパーマス層とマス層の割合は90％を超えています。
富裕層や準富裕層になることを目指すなら、自身の資産額を増やす必要があります。いわゆる資産形成ですが、資産形成の方法にはいくつかの種類があります。現状の資産状況などに合わせて、実践する資産形成の方法を検討してみてください。
以下に、資産形成の方法の一例をまとめました。
・普通預金
・定期預金
・株式投資
・投資信託
・債券
・FX
・不動産投資
・NISA
・iDeCo
資産形成の方法は、貯蓄と投資の2種類に大別されます。
上記の資産形成の方法のうち、貯蓄に該当するのは普通預金や定期預金です。
貯蓄は資産形成の第一歩として捉えられることが多く、投資のための資金作りという側面もあります。貯蓄は1ヶ月ごとなど、定期的に一定額のお金を貯めていくことが基本です。貯蓄額を増やすためには、無駄な出費を減らしたり、可能な限り節約したりすることも大切でしょう。
貯蓄は普通預金や定期預金の金利が低いことから、お金を増やすという意味でのリターンが少ない資産形成方法です。ただし、基本的に元本保証がされており、投資に比べて資産を失いにくいというメリットがあります。
上記の資産形成方法のうち、普通預金と定期預金以外が投資に該当します。
投資に該当する資産形成方法のうち、代表的なものは株式投資や投資信託、不動産投資などです。近年では税金の優遇制度などが理由で、NISAやiDeCoに注目が集まっています。これらも資産を形成するための方法の一つであり、投資に該当します。
投資による資産形成は大きなリターンが期待できる反面、基本的に元本保証がありません。資産が大きく増えるチャンスがある一方、貯蓄に比べると資産が減る可能性は高いです。投資はリスクがある資産形成方法であるため、どのようにしてリスクを軽減していくのかを考える必要があるでしょう。
富裕層という言葉に明確な定義はありませんが、株式会社野村総合研究所では、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満である世帯を富裕層と定義しています。純金融資産保有額とは、世帯が保有している金融資産額から負債額を差し引いたものです。そのため、収入額などの基準はありません。
同社が実施した調査では、富裕層の世帯数は139万5000世帯とされており、割合としては全体の約2.5％です。
株式会社野村総合研究所 野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー