総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみ・単身無職世帯の1ヶ月の生活費は表1の通りです。
表1
無職世帯における月平均額 65歳以上単身無職世帯における月平均額 食料 7万2930円 4万103円 住居 1万6827円 1万2564円 光熱・水道 2万2422円 1万4436円 家具・家事用品 1万477円 5923円 被服および履物 5159円 3241円 保健医療 1万6879円 7981円 交通・通信 3万729円 1万5086円 教育 5円 0円 教養娯楽 2万4690円 1万5277円 その他の消費支出
（諸雑費・交際費・仕送り金） 5万839円 3万821円 合計 25万959円 14万5430円
出典：総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」を基に筆者作成
表1より、夫婦世帯であれば年間約300万円、単身世帯では年間175万円ほど必要です。
単身世帯の食費、住居費、光熱・水道費を合計しても、1ヶ月当たり約6万7000円、年間で約80万円かかるため、年金「月6万円」のみでは生活は難しいと考えられるでしょう。
生活保護は誰でも受けられるわけではなく、一定の条件を満たしている必要があります。そのため、収入が少なければ必ず生活保護を受けられるとは限りません。
厚生労働省によると、具体的には、以下をその最低限度の生活の維持のために活用することが前提となります。
・資産の活用：預貯金のほか、利用していない土地や家屋などがあれば売却し、生活費を補てんする
・能力の活用：働ける場合は、働く
・制度の活用：年金や各種手当を受けられる場合はまずそれらを利用する
・扶養義務者の扶養：親族などから援助を受けられる場合は援助をお願いする
上記をすべて実施しても、厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費に収入が満たない場合は、生活保護費が受給できるとされています。
最低生活費は年齢や世帯人数などによっても異なるため、生活保護制度を利用したい場合は、住んでいる地域の福祉事務所に相談するとよいでしょう。
生活保護以外にも生計を成り立たせられる方法は複数考えられるでしょう。
・年金生活者支援給付金制度：公的年金やその他の所得が一定基準以下などの条件を満たした方に対して、年金にプラスして給付金が支給される制度
・生活福祉資金貸付制度：低所得者や高齢者など、失業や収入の減少などにより生活が困窮している方に対して、安定した生活を送れるように資金の貸し付けや支援を行う制度
政府広報オンラインによれば、生活福祉資金貸付制度には、生活再建に必要な生活費用を貸し付ける「生活支援費」や、生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である場合に貸し付ける「一時生活再建費」など、さまざまな支援が行われています。
ほかにも、体力などに余裕がある方は、再就職などの方法もあります。例えば、シニア向けの人材センターに登録したり、シニア歓迎の求人を探したりすると、年齢を気にせずに挑戦できるでしょう。
生活保護は最終手段として考え、まずは別の方法で生計を立てられないか考えてみることが大切です。
65歳以上の無職世帯は、夫婦のみの場合月25万円程度、単身世帯でも月14万円程度の生活費が必要です。年金「月6万円」では、食費と住居・水道光熱費などをすべて払えない可能性もあるため、生計を立てるためには新たに収入を得る必要があるでしょう。
しかし、生活保護はあくまでも最終手段です。年金を受け取っている方で条件を満たしていれば「年金生活者支援給付金制度」を受けられたり、生活費や一時的な資金の貸し付けを行う「生活福祉資金貸付制度」を活用したりすれば解決できる可能性もあります。
また、給付制度以外にも自身で働いて稼ぐ方法もあるため、ほかの制度や自身で収入を得る方法がないか検討してみましょう。
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 −2023年−（19ページ）
厚生労働省 生活保護制度
政府広報オンライン 生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー