念願だった「課長」に昇進！「年収アップ」はうれしいのですが、「税金や社会保険料」も高くなりますよね？

昇進は年収アップにつながる大きなチャンスです。しかし、年収が増えるとそれに応じて税金・社会保険料も高くなります。本記事では、課長職と非役職者の平均年収や、非役職者と比べて課長職は税金・社会保険料がどれくらい高くなるかを解説します。「課長職」の平均年収は「630万円〜1025万円程度」

課長職の平均年収は約630万円〜1025万円と推測されます。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に、企業規模別の課長職の平均年収を表1にまとめました。なお、平均年齢は49.0歳〜49.5歳となっています。
 
表1

企業規模 きまって支給する現金給与額（A） 年間賞与その他特別給与額（B） 年収（A×12ヶ月＋B） 10人以上 52万5500円 193万7600円 824万3600円 10〜99人 43万700円 116万7700円 633万6100円 100〜999人 50万1300円 176万8300円 778万3900円 1000人以上 62万7200円 273万1200円 1025万7600円

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 

「非役職者」の平均年収は「410万円〜560万円程度」

非役職者の平均年収は約410万円〜560万円と推測されます。同じく厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に、企業規模別の非役職者の平均年収を表2にまとめました。なお、平均年齢は39.8歳〜44.0歳となっています。
 
表2

企業規模 きまって支給する現金給与額（A） 年間賞与その他特別給与額（B） 年収（A×12ヶ月＋B） 10人以上 33万4200円 83万8400円 484万8800円 10〜99人 29万9200円 54万100円 413万500円 100〜999人 32万5800円 81万7600円 472万7200円 1000人以上 37万4800円 112万9900円 562万7500円

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 

「課長職」は「非役職者」と比べて税金と社会保険料が「50万円以上」高くなる可能性がある

課長職に就いた場合、非役職者よりも税金と社会保険料が「50万円以上」高くなる可能性があります。一般的に、手取りは額面の75％〜85％程度といわれています。裏を返せば、収入のおよそ15％〜25％が税金と社会保険料として控除されると考えられます。
 
前述の非役職者の平均年収（企業規模10人以上）を基に概算すると、税金と社会保険料はおよそ73万円〜121万円です。
 
対して課長職の平均年収（企業規模10人以上）を基に概算すると、税金と社会保険料はおよそ124万円〜206万円です。課長職に就いた場合の税金や社会保険料は、非役職者と比べて年間で51万円〜85万円高くなる可能性があります。
 
そのため、額面では年収が約340万円増えているように見えても、実際に増える収入は約255万円〜290万円ということになります。
 

まとめ

厚生労働省の調査結果によれば、課長職の平均年収は企業規模に応じて630万円〜1025万円程度、非役職者の平均年収は410万円〜560万円程度となっています。
 
課長に昇進した場合、非役職者と比べて税金や社会保険料が年間で50万円以上高くなるかもしれません。手取りは約200万円以上増える可能性がありますが、昇進した後も堅実な家計管理が重要になるでしょう。
 

出典

厚生労働省 賃金構造基本統計調査／令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 表番号 1 役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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