身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」のサイバー攻撃が相次ぐなか、2024年1年間の被害が222件にのぼり、中小企業の被害件数が前の年より4割近く増えたことがわかりました。
企業などのコンピューターに攻撃を仕掛けデータを暗号化して金銭を要求する「ランサムウェア」によるサイバー攻撃は日本各地で相次いでいます。
警察庁によりますと、ランサムウェアの2024年の被害件数は222件にのぼり、前の年から5件増加し高水準で推移をしています。
また、2023年と比べると大企業の被害が減った一方、中小企業の被害件数は140件にのぼり前の年から4割近く増え、全体の被害の6割近くを占めていることがわかりました。
警察庁は、対策が不十分な中小企業が狙われた結果、被害の増加につながった可能性もあるとみています。
被害に遭った企業などへの調査では、復旧に1か月以上が掛かった企業や、1000万円以上の復旧費用が掛かった組織は約4割から5割に増えました。
また、復旧に2カ月以上が掛かった企業の約3割が、復旧費用に1億円以上が掛かったということです。
サイバー攻撃の被害が深刻化するなか、復旧に「1000万円以上」かつ「1カ月以上」掛かった企業のうち、サイバー攻撃を想定したBCPを策定していたのはわずか1割にとどまっていたということで、警察庁は「ダメージを最小化するためにも、BCPの策定を進めてほしい」としています。