27日の午後、フジテレビは経営体制の見直しを決定し、フジテレビの清水社長とフジ・メディア・ホールディングス（FMH）の金光社長が取材に応じました。
元東京地検特捜部の検事で企業の危機管理に詳しい中村信雄弁護士と見ていきます。
会見では、今回の新体制について取締役を半減。
新たに10人の新任の執行役員を任命した理由について、清水社長は「経営と執行の分離を行い、より透明性の高いガバナンスの高い会社経営にしていく」と話しました。
――会見を見て、どう思いましたか？
中村信雄弁護士：
今のフジテレビの状況を本当に把握していて認識していて、その上で変えていかなきゃいけないという強い意識があるのは感じました。若返り・女性役員の登用の問題、それから、経営と執行の分離。どれもガバナンスを効かせるという意味では、非常に効果的なやり方かなと思いますし、相当成果が上がっていくんじゃないかという気がします。
そして、会見では取締役相談役の日枝氏について質問が相次ぎました。
日枝氏は骨折で入院しているため、27日の取締役会は出席しなかったということです。
それから退任の経緯について、FMHの金光社長によりますと、「日枝氏は早い段階で経営の刷新に賛成していて、経営刷新する方向は任せると言っていた」と明かしました。
さらに、「日枝氏が別の役職で残ることはない。そして、フジサンケイグループの代表も辞任すると申し出があった」とも説明しました。
――FMHも退任予定、そしてフジテレビは27日付けで退任となったわけですが、これについての判断はどう見ますか？
中村信雄弁護士：
日枝氏が本当に早い段階で辞めると思うということであれば、もうちょっと早く辞任の意向を表明しても良かったかなという気もしますが、今回の取締役会を待ってというのもやむを得ないかなと思います。
SPキャスター パトリック・ハーラン氏：
今日の目的は恐らく新体制をもって、刷新感をアピールすることだと思いますが、もちろん女性の登用とか若返りの数字もそうです。途中で選任の理由を聞かれた時には、新しい社外取締役の経歴に触れまして、スタートアップ、企業を立ち上げた経験のある方、国際レベルのスキルを持っている方、AIとかニューメディアに詳しい方とか、今回の問題対策だけではなく、フジテレビの生まれ変わる新しい体制、新しい姿勢、新しい風土も含めて、どう変わっていくのかこのメンバーを見れば分かるよといったことを伝えているかと思います。
今回、番組では大幅な人事の刷新について危機管理に詳しい桜美林大学の西山守さん、そして経営コンサルタントの小宮一慶さんに「評価する点」、「懸念点」を伺いました。
西山さんは評価できる点について、「第三者委員会の結果を待たずに取締役を入れ替えたこと。日枝氏の退任についても引責辞任ではなく、先んじて決断している」と評価しました。
それから懸念点については、「取締役という“頭”だけを代えても組織という“体”に“新たな体制”が浸透できるか」が今後の課題と指摘しています。
それから、経営コンサルタントの小宮さんは、「社内の生え抜きの取締役が多く辞任したことは『変わるんだ』という意思表示としては悪くない、一歩前進」と評価しました。
そして懸念点は、「過半数を占めることになった社外取締役が社内の事情全てを把握することは難しい。どれだけ内部監査の権限を増やせるかが課題」と指摘していました。
――今後フジテレビが求められるものどういった点が大事になりますか？
中村信雄弁護士：
いかに生まれ変わったかということを役員を代えただけじゃなくて、会社としてどうアピールしていくかです。その一歩として、今回の役員の刷新は非常に意味があるし、与えるインパクトも大きいと思います。ただ、専門家の方もおっしゃった通り、それだけではだめなので、社員の意識をきちっと変えていくような、いろんな方策を講じる必要があるかなと思います。
――今後、第三者委員会の調査結果、3月末めどの見通しですがどういうところに注目されますか？
中村信雄弁護士：
もともとの中居氏の問題についての対応はもちろんそうですが、それ以外の問題がどれぐらい浮き彫りになるのか、それ以外にも問題があったのかなかったということになるのかが注目かなと思います。