アメリカのトランプ政権は、2026年度の予算編成に関して、国防費を13％増加させる一方、そのほかの分野では1630億ドル、日本円で約23兆円削減する方針を発表しました。
アメリカの行政管理予算局は、2日、予算編成への大統領の要望を示す「予算教書」の概要を明らかにしました。
国防予算を前の年度から13％増加させ、9616億ドル、日本円で約138兆円要求するとしています。
また、不法移民対策の予算も増額しています。
一方で、政策的な判断で規模を決める「裁量的経費」は国防以外で1630億ドル、約23兆円を削減するとしています。
国家予算の配分で、国防や不法移民対策に大きく比重を移した形です。
また、行政管理予算局は、今回の予算教書の策定には実業家のイーロン・マスク氏が率いる政府効率化省と密接に連携していると明らかにしています。
アメリカ政府の予算は、連邦議会が最終的な権限を持つため、このまま実現するかは不透明です。